月刊テクニカル(12月21日号)

  今年も残すところ10日あまり。国内市場・海外市場とも軟調な動きを示しています。米国のサブプライム(低所得者向け住宅ローン)問題は、日本の金融市場を揺さぶっています。この問題、向こう5年間は継続するだろうとも言われています。(グラフの上でクリック頂きますと、グラフが拡大します。)

原油をはじめ、金、CRB指数も高値圏で安定。いよいよ実経済、消費生活に値上げの影響 が出始めます。

　国内短期金利は0.5%で安定、長期金利は、12月20日の日銀の「公定歩合据え置き」発表も織り込みずみ。

　日経平均も1万5,000円を辛うじて維持する低水準。出来高も11月より改善されつつあるが薄商いが続く。今年始めの有名アナリストによる「2007年日経平均予想」で、15,000円近辺の予想は皆無。これくらい予想はむつかしいものなのか。

　円安傾向が続いているのに、日経平均株価が上がらない。今まで円安になれば、輸出企業を中心に株価が上昇するのに、一向に株価に反映されない傾向が続く。個人投資家の「円キャリートレード」の比率が高くなったのか。国内株が低迷→個人投資家が外国株投資にドライブ→円売り。

　昔はよく「米国がセキをしたら、日本は風邪を引く」と言われたが、今や「米国がセキをしたら、日本は肺炎になる」ぐらい、国内市場は超敏感体質になって、ますます世界の市場から引き離されて行くトレンド。

　外人投資家、個人投資家の売り圧力が強いのか。

　10年もの国債で世界の金利を比較した時、最近は金利上昇傾向。 ドイツ10年債が米国10年債を抜くぐらい、米国国債の金利の低下。

e-TAX説明会にいきました

11月29日14時より、広島東税務署による「e-TAX」(国税電子申告・納税システム)説明 会がありましたので、参加してきました。

　やはり来年から、「e-TAX」を利用して所得税の確定申告をしますと、4つのメリットがあります。

(1)国税庁ホームページから簡単に確定申告・納税が出来て、混雑する税務署へ行く必要がないこと。

(2)最高5,000円の税額控除があります。所得税の確定申告書の提出を、本人の電子署名及び電子証明書をつけて、平成20年1月4日から3月17日の期間内に、、「e-TAX」を利用して行う場合、所得税から5,000円の控除を受けることができます。

(3)添付書類が提出不要です。医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の一定の書類は、、「e-TAX」を利用して書類の記載内容を入力して送信することにより、その書類の提出又は提示を省略することができます。

　なお、書類の内容確認のため、確定申告期限から3年間、提出又は提示を求められることがあります。

(4)還付金がスピーディーです。普通の確定申告での還付金は5～6週間後ですが、、「e-TAX」で申告された還付申告は早期処理され3週間程度に優先短縮処理されます。

　「e-TAX」を利用するために、事前に3つの準備が必要です。

(1)開始届出書の提出。電子申告・納税開始届出書を、「e-TAX」ホームページの開始届出メニューからオンラインで提出できます。

(2)電子証明書の取得。　電子証明書つきの住民基本台帳カード(1,000円)を取得し、ICカードリーダライタ(約3,000～4,000円)を購入します。

(3)「e-TAX」の初期登録。　利用者識別番号等通知書が届いたら、「e-TAX」ホームページの初期登録メニューから住民基本台帳カード内の電子証明書の登録などを行います。

確定申告書の作成から電子申告まで、簡単・便利な国税庁ホームページの「確定申告等作成コーナー」を利用すると良いでしょう。http://www.nta.go.jp

または「イータックス」で検索、もしくは　http://www.e-tax.nta.go.jp

「IT力」ランキング

今朝の日経産業新聞を見ていますと、大手企業270社についてIT(情報技術)の活用状 況を比較した「企業のIT力」ランキングで松下電器産業がトップになったと報道されていました。

　IT部門と経営層が一体となって業務改革に取り組んだほか、全社で情報システムの共通化を進めたことなどが高い評価につながった、と伝えています。

　調査では、「経営層との関係づくり」「人材育成」「IT投資の管理」「ベンダー選定」「利用部門とのコミュニケーション」「先進技術の導入」「稼動しているシステムの機能」「セキュリティ管理・システム運用」の八つの視点で、IT部門の取り組みを調査したという。

　個人の立場で、自分の生活環境での「IT力」をチェックしてみるのも必要かも知れません。どれだけITを通して、生活業務改善に役立ててきたか、ITを通して、自分の生活ネットワークを張り、情報の共有化をしてきたか、を振り返ったとき、反省の多い2007年ではなかったかと考えます。

　もっともっとITを通して、生活ネットワーク・関係づくりに努力し、関係者との情報コミュニケーションを刺激し、そのためには、先進の技術の習得に研鑽する必要があると痛感したひとときでした。