ボランティア研修-まち塾-が約1年間月1回、7月9日(金)よりスタートします

  県社協主催「あいある♪地域づくりシリーズ研修2010 まち塾」が7月9日(金)13:30～15:30広島県社会福祉会館でスタートします。参加費無料定員50名。

　年間全10回(各1～2日間の研修)において、地域の助け合い活動を行ううえでの必要な知識やその方法を身につけ、さまざまな地域活動の実践へ。シリーズで受講することで、地域を支える総合的なチカラを身につけられるだでなく、活動者同士の新たなつながりも広がります。詳しい研修カリキュラムと申し込み用紙のダウンロード「100621.pdf」をダウンロード 

介護ラジオ体操

「介護ラジオ体操 」

　健康のために「ゆっくりラジオ体操」の提案です。一日一回画面の△マークをクリックして、ラジオ体操をしましょう。

毎日がお花見

今週末(4月3日～4月5日)は毎日がお花見です。この年になりますと、出来るだけ沢山の桜を見ておきたくなります。

　4月3日は平和公園の桜を見に行きました。ほとんど満開の状態でした。

　前日までの花冷えがうその様に、初夏の雰囲気がしました。

　「そごう」の地下で花見弁当を買い、平和公園の桜の下でいただきました。花を愛でて、食する風習は自 然とともに共生する日本らしい行事と思います。

　翌日、私が住んでいる町内の佃さんのお宅の枝垂れ桜を見せてもらいました。ここの枝垂れ桜は京都・円山公園の枝垂れ桜に似ています。樹齢200年は経っています。

　丁度ご主人がいらっしゃいましたので、許可を頂いて庭内を見せていただきました。

　きれいにメンテナンスされているのにびっくりすると同時に、地域でのこの桜の位置づけの大きさを認識しました。と言いますのも、毎年咲くように「樹木医」に見てもらっているそうです。

　 庭内は、和風庭園をコンセプトに、イングリッシュ・ガーデンのとはまた違った雰囲気でした。

　4月5日(日)は、本庄水源地へ平谷から歩いていきました。約30分ぐらい歩いて着きました。

　8分咲きの状態でしたが、ほぼ満開でした。おにぎり弁当とビールをもっての花見です。

八木　正孝

日本の電子納税の現状について

2月23日付日経新聞社説に「電子納税の普及へ国民番号の導入を」の記事が掲載されていました。(写真は1月末の沖縄での緋寒ザクラ)

　その記事によりますと、「国税庁はe-Taxの普及に力を入れている。」と述べ、「日本は電子政府で欧米や韓国に遅れており、電子納税の普及は急務である。」と言っています。

　また、「e-Taxの利用実績は前年の3%未満から、約18%に高まった」そうです。

　所得税の電子申告は海外のほうが利用率が高いと述べています。米国やカナダは6割、英国は5割に達するそうです。韓国やオーストラリアは8割をこえており、日本の「IT新改革戦略」でも、電子納税を2010年度までに50%に高めるよう定めています。

　日本の昨年実績をみると、所得税の電子申告の半分は税務署のパソコンからで、4割が税理士経由。ネットを使って自分で電子納税した人は、申告者全体で見れば、1%強しかいないとのこと。

　 電子納税には本人確認のための電子証明書が要るが、発行数は1月時点で約90万件しかない。プライバシー侵害への不安や具体的メリットが見えないから、発行がためらう人が多いとのこと。

　また驚いたことに、税理士経由の申告のうち、電子申告は昨年実績でまだ3割程度しかないという。このようなe-Taxシステムを先覚的に推進すべき税理士の申告がこんなに低いのは、高齢化などで電子納税に対応していない人が多いことに原因するとのこと。

　金融機関にも課題がありそうです。多くのの銀行が電子証明書の受取りを拒んでいるように、日本でのe-Taxの普及はまだ時間がかかりそうです。

八木　正孝

今年もフキノトウが現れました

　昨年もいまごろ、今年もフキノトウが現れました。今年は昨年よりも個数が多く豊作です。

　我が家では、フキノトウで春の到来を知ります。折りしも2月12日は西日本にも「春一番」が吹きました。

　だんだんと春が近づいているようで、昨年の記録ですと、この下旬にはウグイスの初鳴きも聞こえるかも知れません。

　我が家では、例年フキノトウを採って「天ぷら」にして食べます。ほろ苦い香りがして、それが春の到来を知らせているようです。

　花が終わったあとの5月ごろからは、フキノトウの季節は終わり、葉、葉茎の旬になります。これがフキです。

八木　正孝

沖縄美ら海水族館へジンベイザメを見に行きました

寒い毎日が続いていますが、いまさらながら「熊野は寒いところだ」と思い知らされたことがあります。といいますのも、生まれて初めて沖縄に先週行ってきました。

　24日は熊野も雪が舞う日で、翌朝6時半自宅を出発し、車で広島空港へ向かいました。道路も凍りつく日でしたが、なんとか、8時20分の全日空・沖縄便に乗りました。

　当日広島は10度、沖縄県名護市は22度を示していました。阪神タイガース、広島カープのキャンプを当地で開くのも、身をもって理解しました。

　名護市にある「美ら海水族館」でジンベイサメとマンタを見ました。全長7メートルもあるジンベイザメ、張子のトラの作り物のようにすごく大きく感じました。

　カタログによりますと、7,500㎥の水量を誇る「黒潮の海」大水槽。正面のアクリルパネル(幅22.5m、高さ8.2m、厚さ60㎝)は、1枚のアクリルパネルの大きさとして、また水族館の展示窓の大きさとしての2点で、「世界一」とギネス認定されています。

　この世界最大級の水槽では、ジンベイザメ3尾、最大のエイ「マンタ」4尾が飼育されています。

　沖縄で沢山の写真を撮ってきました。また機会があれば載せたいと思います。

八木　正孝

アルコールが一切出ない新年会

　
先日アルコールが一切出ない新年会に参加しました。飲酒運転等社会問題化する今、新しい試みが始まっています。

　忘年会・新年会は特にアルコールはつきものと思っていました。本当にアルコールなしで新年会が盛り上がるものなのか、大変興味がありました。

　席上でアルコールを飲むのを遠慮するというのではなく、席上に一切アルコール類がないのです。

　アルコールがない分、ゆっくり食事が出来ましたし、参加者との話に花が咲きました。もちろんアルコールがないので、写真の料理で2,200円ぽっきりと、ローコストでした。

　参加した人の意見を聞きますと、好評のようでした。

八木　正孝

再生医療の産業化について

先日、某証券会社で、投資会社説明会に参加する機会がありました。

　
当日は「再生医療の産業化」というタイトルで、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの会社説明会でした。当社はバイオ・ベンチャービジネスの国内第一号の会社であり、小澤社長みずから、事業の進捗状況の説明が約1時間にわたってあり、大変勉強になりました。

　当社は、「表皮・軟骨・角膜上皮」で再生医療製品と再生医療産業を作っている会社です。ティッシュ・エンジニアリングとは、生きた細胞を使い本来の機能をできるだけ保持した組織・臓器を人工的に作り出す技術、という意味だそうです。

　再生医療とは、事故や病気により人の体の一部が失われた場合に、それを回復させることに主眼を置いた医療です。ティッシュ・エンジニアリング技術を活用して組織・臓器を創出することは、再生医療を実現する有効な手段といわれています。

当社は、再生医療製品事業として3つの分野、すなわち重症熱傷疾患への①自家培養表皮、外傷性軟骨欠損症・離断性骨軟骨炎、変形性間接症への②自家培養軟骨、角膜感染症への③自家培養角膜上皮が主な製品です。

　特に自家培養表皮、商品名「ジェイス」は体表面積の30%以上の熱傷・ヤケドへの適用がされ、再生医療の第一号だそうです。この製品の薬事承認プロセスは、最終段階の「保険収載」のレベルで、来春にも保険適用になり、一般的に広まるだろうといわれています。

　
二つ目の「自家培養軟骨」の開発は、膝・肘の疾患である、外傷性軟骨欠損症と離断性骨軟骨炎に加え、変形性間接症を適応対象として現在開発されているとのこと。

　これは、正常部位の軟骨を採取し、アテロコラーゲンゲルの中で約4週間培養した後、軟骨欠損部に移植するやり方で、平成21年3月期の開発目標で、順調にそのプロセスを進捗しているとのこと。

　膝の痛みを訴える人が多く、私の通う広島三菱病院の記録では、昨年の実績で、年間50件の膝に関する手術が行われたようで、これは毎週1回あるということになります。このような人への「再生医療」の発展は、待ち望まれますが、もうあと1～2年すれば、大きく日本は変わると思われます。

八木　正孝
　

紅葉したアメリカンフー

　11月12日町民会館に行きましたら、駐車場に大きな紅葉した木がありました。もみじのように葉は真っ赤に紅葉していましたが、ちょっともみじとは違うようです。
　
　ある人に尋ねましたら、カエデ科の「アメリカンフー」という名であることを知りました。そういえばボリュームのあるもみじのようで、アメリカらしい名のように見えました。

　帰りに説教所のポプラを見ましたが、若干いろづいてきましたが、今月末でしょうか。

　このようにして、自然は少しづつ秋から冬への模様替えが進んで行くようです。

　ところで、さきほどの「アメリカンフー」について、帰ってインターネットで調べてみました。
　この木最近は街路樹にも採用されているとのこと。また春一番が吹くころ、写真のような実が落下するとのこと。この実を集めて、リースにする人もいる、といろいろな情報があふれていました。

　この年でも知らないことが多いのに、びっくりします。

　八木　正孝

動画を貼り付けてみました

「路面電車」のビデオ
powered by ＠niftyビデオ共有

若さを感じる判断基準ベストテン

われわれの世代で「テクノ生活」を追求しよう、と申しましてもなかなかご理解頂けないのも事実です。私は、歳をとれば取るほど、今後ますます「テクノ生活」の重要性が高まると思います。しかし、実際「テクノ生活」を知らなくても生活できます。そうすれば、「テクノ生活をやっている人」とそうでない人の差は、「生活の視野」の広さの差となって表れるのではないでしょうか。

　今年1月12日付けの日経新聞に、「人は相手のどんな点を見て、若さを感じるのだろうか」、その判断基準のベストテンが掲載されていました。一位は「肌に張りがある」で、続いて、②「フットワークがいい」、③「新しいことに挑戦出来る」、④「表情が生き生きしている」、⑤「好奇心が旺盛」、⑥「話し声や笑い声が元気」、⑦「目標や夢がある」、⑧「歩き方が軽やか」、⑨「体形がスリム」、⑩「自分流にオシャレを楽しむ」、「異性への関心を失わない」となっていました。どれもこれも大切です。

八木　正孝

秋は絶好のシーズン

秋は写真の被写体の絶好のシーズンです。紅葉はもちろんのこと、写真のような柿も秋ならではの風情をかもし出します。(写真は富士通Webから)

　ヨーロッパの田舎では、収穫祭と銘うって、各地でお祭が開催されます。今年一年の収穫に感謝してのお祭は、日本とはちょっと違った趣があります。

　柿を見れば懐かしい昔を思い出す雰囲気があります。

　そんなに昔ではないのですが、一昨年フランス・パリ郊外のバルビゾンを訪ねたことがあります。それこそフランスの熊野町です。あたり一体田園です。

　ご存知のように、モネとかミレーとかの画家の多くが、バルビゾン派として輩出した地です。「落穂拾い」や「晩鐘」の絵とそっくりな風景がひろがるフランスの田舎がそこにあります。その当時、絵画といえば、教会お抱えの画家が描く宗教画か、治世者の肖像画が絵画そのものでした。

　モネやミレーは、働く人々の姿にこそ、本当の美しさがあると唱えました。彼らは、しきりに働く農民とその風景を描きました。これがバルビゾン派のテーマでもありました。これらのムーブメントがフランス印象派の発展につながっていきます。そのような意味でも、このフランスの田舎町・バルビゾンは、世界の美術史に多大な影響を与えました。

　どこにでもある田舎町なのですが、何か熊野町にすむ私には、どこか親しみが感じられる町でした。

八木　正孝

生物季節観測

気象庁がイチョウ黄葉やカエデの紅葉などで季節変化をとらえる「生物季節観測」の規模を縮小していると、10月17日付日経新聞が伝えています。(写真は我が家の庭に咲いたホトトギス・10月21日撮影)

　現在69カ所ある観測地点を2010年度までに57カ所前後に効率化の一環として減らすとのこと。

　「生物季節観測」の対象となる主な現象は、植物では、ウメの開花、サクラの開花・満開、イチョウの黄葉、カエデの紅葉で、動物では、ウグイスの初鳴き、モンシロチョウの初見、ホタルの初見、アブラゼミの初鳴きなどです。

　私も出来るだけ生物だけでなく、生活の季節的変化を記録にとどめる事にしています。例えば10月、記録によりますと、カーペットやコタツ、ストーブなどの冬支度をいつからするかがテーマになります。

　生物的には、家の近くの説教所に高くそびえるイチョウの黄葉がいつになるのか、また紅葉も気になります。今年は広島では11月中旬がピークになると伝えられています。

» 続きを読む

尾方剛選手北京五輪応援会

　北京五輪の最終種目「男子マラソン」に出場する「尾方剛選手」はわが町・広島県熊野町の出身です。　

　8月24日8時30分より、熊野町民体育館で「尾方剛選手応援会」が開催されるとのことで参加してきました。大型スクリーンでリアルタイムでの応援会への参加は初めての経験です。

　みんなと一緒に「ゴー・ゴー!!、レッツ・ゴー!!、レッツ・ゴー・オガタ!!」と大声を出して、ゴールド色の応援ステックバルーンを叩いての応援はストレス解消には一番で、大変楽しいひとときを味わいました。

　 期待したテレビ局や大勢の報道機関が詰めかけかましたが、結果はご存知のように13位の結果に終わり残念でした。しかし、町民に元気を与えたのは良かったのではないでしょうか。特に小学生らが所属するスポーツ少年団が大勢参加し、子どもたちに将来の夢を抱かせたのは成功でした。このようにしてわが町の北京五輪は終わりました。

八木　正孝

東寺の弘法さん

　めっきり秋らしく、夜ともなれば窓の外から虫の鳴き声が聞こえてきます。今年の6月に京 都の東寺の「弘法さん」に行ったとき、竹で作ったいろいろな虫の竹細工を売っていたのを思い出しました。写真も撮ったはずだと思い、「マイピクチァ」の中を探しまわりました。ようやくこの1枚を見つけました。(竹細工の写真の上でダブルクリックしますと、別ウィンドウが開きます。そのウインドウの右下に虫めがねが付いた100%の▼をクリックして、50%表示しますと、竹細工の虫がハッキリ見ることが出来ます。)

　この東寺の「弘法さん」については、7月にお話したと思いますが、この竹細工以外にも面白い、広島では見られないものが、時おり見かけます。

　その一つが「柿渋」で染めた布帛です。ご存知のように、「柿渋」は、化学薬品がなかった昔は、貴重な大切なものでした。防腐剤としても使われましたし、防水剤としても重宝がられました。

　昔はこのような柿渋で染めたトートバッグが丈夫で長持ちする庶民の必需品だったのでしょう。現在はどこにも見かけません。このような昔の生活の知恵から生まれたモノが消え去ったのも多いのではないでしょうか。

　「弘法さん」では、陶器類・骨董品などがやはり多いように思いました。京都では、料理を「器(うつわ)」で食べるとよく言います。すなわち料理を盛る器も料理の味の一つというぐらい、大切という意味ですが、とにかく器にこだわります。 骨董品ともなれば、それなりの目利きが必要で、素人は近寄れません。左の写真は骨董品ではなく、清水焼の陶器と思われ、値段はお手軽価格です。(この写真の上でダブルクリック、開いた別ウインドウの右下「虫眼鏡100%▼」をクリックして50～40%でご覧になりますと、ハッキリと陶器が見えます。)

　 「弘法さん」のお店をゆっくり見て回りますと、時間がすぐたちます。このように京都には、長時間消費型の見るべきものが沢山あります。ですから時間がない若者より、時間を沢山もっている熟年層に人気がある町である理由が理解できます。また近いうち秋にでも、HIT倶楽部の皆さまをご案内する機会を作りたいものです。

八木　正孝

地球にいい事していますか

　 暑い毎日が続いています。皆さまお元気ですか。今年の暑さは身にしみる暑さです。私は毎日予報段階での広島の温度を記録することにしています。この記録から、いかに今年の温度が高いかを昨年のデータと比較してみようと思います。

　昨年7月においては、毎日最高気温平均値が29.0℃で、毎日最低気温平均値が22.3℃でした。それに対して今年7月においては、毎日最高気温平均値は、32.3℃で、最低気温の平均値は24.4℃でした。

　ということは、今年は、昨年と比較して、最高気温で3.3℃、最低気温でも2.2℃各々高いということになります。毎日の平均で、最高温度の3℃、最低気温で2℃の上昇はやはりこたえます。

　上の写真のカサブランカ、2004年8月20日に満開になったのに、2008年今年のカサブランカ、7月末に散ってしまい、今は跡形もありません。また今年の梅雨明け宣言は7月16日と昨年より1週間もはやいなど、季節の異変がいろいろなところで起こっています。

　ますます地球温暖化のスピードが想像以上に加速度をつけて上がっています。私たち世代は、日本の高度成長時代とともに歳を重ねてまいりました。総括すれば、成長の恩恵に浴してきたとも言えます。しかしこれからの20年、今まで通りには許してくれません。悲観的に見るつもりはありませんが、何かこの地球の異変への対応を、自分が出来る範囲で貢献すべき時代に、いよいよ到達したのではないかと、最近特に考えます。

八木　正孝

広島・廿日市市・極楽寺山に登る

先週の月曜日、廿日市市の極楽寺山の登山に挑戦して、「えらい目」にあいました。登る前は、いつも平地ウォーキングしているので、足には自信がありました。標高700m弱の山陽遊歩道に指定されたルートでもあり、ちょっとしたハイキングと軽く考えていました。

　山頂には天台宗の極楽寺があり、毛利元就が寄進した山門が残っているなど、由緒正しい荘厳な雰囲気のするお寺が立っていました。

　ところが、この極楽寺でびっくりするような事を発見しました。と言いますのは、東京ディズニー・リゾート(TDR)のリピート率は97.5%とよく聞きます。すなわち、TDRに初めて来たお客さまは、100人のうち、たったの3人で、2回目以上のお客さまが殆どの97人ということです。TDRの成功の秘訣はいかにしてリピート率を高めるかという課題をクリアしたことだと言われています。

  　この数百年も経とうという古寺において、このTDRの成功の鉄則、すなわち「リピート率向上の仕掛け」がされていることに、私はびっくりしました。参詣時に社務所で、昔小学生時代のラジオ体操の出席カードに似た「参拝カード」に日付入りの印鑑を押してもらうのです。

　また初めての参拝者は「つげ製」の立派な「お箸」が贈呈されるのです。累計参拝件数が100回単位で、鈴と杖を模したミニチュアが進呈されるのです。また1,000回、2,000回、3,000回の参拝者は本堂の横の石碑に名前が刻まれるのです。

　もっとびっくりしたのは、登山して極楽寺に到着して印鑑を押印したあと、「ご苦労様でした」と言って、無料のレギュラーコーヒーを、カップソーサーともに、一休みしている境内の休憩所に、住職のお嬢さんが運んでくれるのです。

　まさにこの山里の古寺に、TDRの成功ビジネスモデルが、脈々と受け継がれているのです。「ちょっと待てよ」私は考えました。実は日本の大昔から、小さな国土で、限られた資源しかない国で、どうすれば皆が幸せになるか、という方程式は常々考えられていたのではないかと思います。

　一人のお客さまが何回も繰り返し来て頂く、買って頂くという「リピート」は日本古来のものではなかったかと考えました。日本独特の「卸売業」という業態も、一つの商品を僅かなリベートを乗せては、何社も経由するやり方もリピートの発想に似ています。また三菱商事や丸紅のような「商社」という業種も、世界のなかでは、独特のやり方です。

　そうそう、話はそれてしまいました。「えらい目」とは、「平面歩行のウォーキングと垂直歩行の登山とでは使う筋肉が違う」、という事をこのたび知りました。私は、それから2～3日間、階段の上り下りも大変苦労する、「足の筋肉痛」に襲われました。臺沖さんが言われた様に、意識して動かしていましたら、金曜日にはその痛みがなくなり、ホッとしました。

八木　正孝

四川大地震と日本の事例比較

　中国・四川省で地震が発生して、はや10日が経ちます。この四川大地震を日本の関東大震災と阪神淡路大震災と比較し、その被害の規模の把握と損害額を国家予算、GDP対比で比較することにより、その回復力を推定してみました。

　ご存知のように、毎日毎日その四川大地震の被害データが拡大しています。5月22日現在の被害データで、損害額は私の私論で、中国の国家予算は2008年、中国のGDPは2007年を使用し、金額は人民元を円換算しました。

　この比較表から、関東大震災の損害総額は、その当時の金額で55億円、大正12年のGDPが137億円でしたから、GDPの40%を占める被害であり、又その被害総額は、その年の国家予算(一般会計)の3.7倍にもなります。

　同じように、阪神淡路大震災の被害総額10兆円、その年(1995年)のGDPが504兆円でしたので、DGP対比わずか2%、国家予算の20%の被害規模になりました。このように阪神は関東に比べ、被害額は大きかったにもかかわらず、経済規模の拡大による国力の増大のため、回復が早く済みました。それでもその回復期間は10年という長きに渡りました。

　この日本の関東と阪神の事例をスケールにして、今回の四川大地震の回復力を推定してみますと、被害総額を阪神と同じ10兆円でまず設定しますと、その額の規模は、損害額対GDP比3%、損害額対国家予算比18%という数値が出ます。これは阪神淡路大震災とほぼ同じ回復力に相当します。

　これから損害額が明確になってきた時、総額が15兆円なら1.5倍、20兆なら2倍という按分値を知ることが出来ます。ということは、今後被害が明確になるにつれて、中国は阪神淡路大震災以上の回復努力が要求されることになり、中国の将来に大きな影を落とすことになります。

月刊テクニカル(12月21日号)

  今年も残すところ10日あまり。国内市場・海外市場とも軟調な動きを示しています。米国のサブプライム(低所得者向け住宅ローン)問題は、日本の金融市場を揺さぶっています。この問題、向こう5年間は継続するだろうとも言われています。(グラフの上でクリック頂きますと、グラフが拡大します。)

原油をはじめ、金、CRB指数も高値圏で安定。いよいよ実経済、消費生活に値上げの影響 が出始めます。

　国内短期金利は0.5%で安定、長期金利は、12月20日の日銀の「公定歩合据え置き」発表も織り込みずみ。

　日経平均も1万5,000円を辛うじて維持する低水準。出来高も11月より改善されつつあるが薄商いが続く。今年始めの有名アナリストによる「2007年日経平均予想」で、15,000円近辺の予想は皆無。これくらい予想はむつかしいものなのか。

　円安傾向が続いているのに、日経平均株価が上がらない。今まで円安になれば、輸出企業を中心に株価が上昇するのに、一向に株価に反映されない傾向が続く。個人投資家の「円キャリートレード」の比率が高くなったのか。国内株が低迷→個人投資家が外国株投資にドライブ→円売り。

　昔はよく「米国がセキをしたら、日本は風邪を引く」と言われたが、今や「米国がセキをしたら、日本は肺炎になる」ぐらい、国内市場は超敏感体質になって、ますます世界の市場から引き離されて行くトレンド。

　外人投資家、個人投資家の売り圧力が強いのか。

　10年もの国債で世界の金利を比較した時、最近は金利上昇傾向。 ドイツ10年債が米国10年債を抜くぐらい、米国国債の金利の低下。

e-TAX説明会にいきました

11月29日14時より、広島東税務署による「e-TAX」(国税電子申告・納税システム)説明 会がありましたので、参加してきました。

　やはり来年から、「e-TAX」を利用して所得税の確定申告をしますと、4つのメリットがあります。

(1)国税庁ホームページから簡単に確定申告・納税が出来て、混雑する税務署へ行く必要がないこと。

(2)最高5,000円の税額控除があります。所得税の確定申告書の提出を、本人の電子署名及び電子証明書をつけて、平成20年1月4日から3月17日の期間内に、、「e-TAX」を利用して行う場合、所得税から5,000円の控除を受けることができます。

(3)添付書類が提出不要です。医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の一定の書類は、、「e-TAX」を利用して書類の記載内容を入力して送信することにより、その書類の提出又は提示を省略することができます。

　なお、書類の内容確認のため、確定申告期限から3年間、提出又は提示を求められることがあります。

(4)還付金がスピーディーです。普通の確定申告での還付金は5～6週間後ですが、、「e-TAX」で申告された還付申告は早期処理され3週間程度に優先短縮処理されます。

　「e-TAX」を利用するために、事前に3つの準備が必要です。

(1)開始届出書の提出。電子申告・納税開始届出書を、「e-TAX」ホームページの開始届出メニューからオンラインで提出できます。

(2)電子証明書の取得。　電子証明書つきの住民基本台帳カード(1,000円)を取得し、ICカードリーダライタ(約3,000～4,000円)を購入します。

(3)「e-TAX」の初期登録。　利用者識別番号等通知書が届いたら、「e-TAX」ホームページの初期登録メニューから住民基本台帳カード内の電子証明書の登録などを行います。

確定申告書の作成から電子申告まで、簡単・便利な国税庁ホームページの「確定申告等作成コーナー」を利用すると良いでしょう。http://www.nta.go.jp

または「イータックス」で検索、もしくは　http://www.e-tax.nta.go.jp

「IT力」ランキング

今朝の日経産業新聞を見ていますと、大手企業270社についてIT(情報技術)の活用状 況を比較した「企業のIT力」ランキングで松下電器産業がトップになったと報道されていました。

　IT部門と経営層が一体となって業務改革に取り組んだほか、全社で情報システムの共通化を進めたことなどが高い評価につながった、と伝えています。

　調査では、「経営層との関係づくり」「人材育成」「IT投資の管理」「ベンダー選定」「利用部門とのコミュニケーション」「先進技術の導入」「稼動しているシステムの機能」「セキュリティ管理・システム運用」の八つの視点で、IT部門の取り組みを調査したという。

　個人の立場で、自分の生活環境での「IT力」をチェックしてみるのも必要かも知れません。どれだけITを通して、生活業務改善に役立ててきたか、ITを通して、自分の生活ネットワークを張り、情報の共有化をしてきたか、を振り返ったとき、反省の多い2007年ではなかったかと考えます。

　もっともっとITを通して、生活ネットワーク・関係づくりに努力し、関係者との情報コミュニケーションを刺激し、そのためには、先進の技術の習得に研鑽する必要があると痛感したひとときでした。

月刊テクニカル(11月21日号)

　サブプライム問題から世界の金融市場は正念場を迎えています。今日の東証では、日経平均14,837円66銭と前日比373円86銭安となり、円相場も1ドル=108円台まで上昇しました。これから先、どのように推移していくのでしょうか。

　私は毎日主要経済指標をグラフを作って見ていますが、今後10日に一回のペースで、「月刊テクニカル」のタイトルで掲載し、自分自身への戒めに活用してまいりたいと思います。全て私の手作りグラフです。そのベースとなるデータは膨大な量ですので割愛しますが、必要な方には提供します。グラフの上でクリックしますと画像が拡大します。

長い知のリレーの大切さ

「大阪・世界陸上」が、女子マラソンの土佐礼子の銅メダル一個で終わりました。目標メダル数、5個にしていた日本、「北京オリンピック」まであと11ｶ月、早急な対策が必要かもしれません。

　そのなかでも、日本人に不向きと思われていた短距離走で、最近は日本の競争力が増したと言われます。日本陸上競技連盟の高野進強化委員長は、「走法や練習法を海外のものまねから、日本の文化や体格にあった走法を探るようになって強くなった」と言っています。

　筋肉を使い、ももを高く上げる走法から、ももをあげない 「すり足」にかわったのです。剣道などの武道に学んだとのこと。エネルギーを無駄にしない効率走法が、後半の減速を防いでくれるわけです。

　日本代表は年間90日間合宿するそうです。この「合宿」は、世界と競う選手らの経験や感性、ノウハウなどの「暗黙知」をライバルや後輩にも分かりやすく表現した「形式知」にする働きがあったそうです。

　トヨタ自動車の強みは、それぞれの現場で生まれたノウハウ(=暗黙知)を形式知とし、縦横の組織に伝える改善能力と言われています。メダルを目指す今の選手らでも、トヨタと同じような作業が図らずも試みられていたことになります。

　8月30日の新聞に、「農業の眠れる技術で農水省、認定制度を導入へ」という記事が掲載されていました。これは農家が独自に生み出した農業の生産技術(=暗黙知)を認定する制度を導入(=形式知)するものです。

　農水省が検討しているのは「匠(たくみ)の農業技術伝承士」という制度。肥料を与える時期の判断など農産物の微妙な変化の見極めが決め手となる技術は、長年養った経験からしか得られないものです。そうした技術の保有者を認定し、技術マニュアル化や映像記録として保存して普及を図るという。

　「短距離走の選手」や「農業技術伝承士」の事例は、まねをせず、自分たちにあった技術を磨く。それを学びあう。高野さんは「積み重ねをつなぎ、途切れないようにしたい」と言う。競争力向上に魔法はなく、長い間の「知」のリレー(「暗黙知」→「形式知」)の大切さを物語っているように思います。

八木　正孝

「暗黙知」を「形式知」に書き換える

日経新聞1面に「第8部それぞれの革新」が特集されています。「現場にはイノベーション(改善、技術革新)の種がいくらでも落ちている」をコンセプトに、経済の潜在成長率の決め手である、各方面の「イノベーション」が紹介されていて大変参考になります。

　第一回(2007/08/25)は、「誰もが匠(たくみ)」のタイトルで、プリンター製造のローランド・ディーシーを例に、いままで勘や経験がモノをいう部門が、「誰でも匠(たくみ)」システムによって、「熟練工が要らない製造現場」に変わる様子が紹介されています。

　少量多品種の流れに、即戦力へのニーズが重なり、「デジタル屋台」を開発、いまや作業員すべてが女性、8割が製造業の未経験者が占め、10年で生産効率を2倍にしたという。

　いままで経験がモノをいう業種が、パソコンの操作を習得することにより、誰でもが匠になれる時代です。たとえば、看板職人になるには、以前は毛筆で文字を書く相当の期間の修行が必要でした。しかし今、ほとんどの看板製作はパソコンでシートに文字を書いています。このようにパソコンをツールに「未経験者を匠に変えた」例は沢山あります。そうそう設計士もそうです。

　その記事は、「新製品を生み出すのに、革命的な発明は必ずしも必要ない。経験や勘に頼る『暗黙知』を誰にでも分かる『形式知』に書き換えることや、汎用品の『組み合わせ』も付加価値を生み出す」と述べています。

　汎用品の組み合わせの例に、ニンテンドーの話がよく出ます。ソニーの2000億円を投資した半導体を搭載した「プレーステーション3」と、東京・秋葉原でも買える汎用の半導体などを組み合わせた「Wii(ウィー)」や「DS」。時に作る側の独り善がりに陥ることもある「商品性」ではなく、市場や消費者は、「使いやすさ」に軍配を上げた、と述べています。

　こう考えますと、われわれの身の回りには、「イノベーションの種」がいくらでも落ちているように思います。このイノベーションが日本経済の底力に育てる努力が今必要なのかもしれません。三菱総研は、イノベーション次第で、現在の2%の潜在成長率を3%程度まで引き上げられると見ています。

八木　正孝

軽薄短小での値上げの秋

　最近、食料品の値上げが目立ってきました。まだまだ本格的な値上げは実感できませんが、前兆の「軽薄短小」での「量の変化」による値上げは、昨年からもう始まっています。

　「ベビーチーズ」、1袋4個入り150円の小売価格を据え置いたまま、1袋あたり重量80gから72gへ10%へらしたり、「スライスチーズ10枚入り」も1枚当たり、19gから18gへと減量しています。こうした「量目変更」も10%までで、20%も減量すると目立ちます。

　小麦・大豆などを原料とする食品が10月から上がると言われています。また今まで政府が統制していた「配合飼料価格安定基金」もこの3月で統制をやめ、10月以降市場の価格にあわせることになりますと、国産畜産品の値上りにつながります。

　このように円安、原料・燃料高による値上げのほかに、食料争奪戦の影響による値上げがあります。「コーヒー」は新興国の消費拡大での豆の高騰、「スキムミルク」は中国の需要増とオセアニア干ばつで原料高騰、「マヨネーズ」はバイオ燃料ブームの余波で原料の食用油の高騰など、その値上げの理由は事欠きません。

　これらの食料品の値上げは日本に限った話ではありません。米国の方がもっと値上げプレッシャーは強いかもしれません。米国では、品目も、食肉から牛乳、チョコレートまで拡大していると聞きます。しかしあえて、この値上げが日本にとって危険と言いますのは、日本の「食料自給率の低下」と「長期的には円安傾向」の2つに由来します。

　日本は17年間のデフレから、いよいよインフレの時代をこの秋から迎えます。先日の新聞は、「日本の食料自給率39%」と40%を割ったことが大きく報じられていました。食料品の61%を海外に依存する日本にとって、これから先、長期的には「円安」という「為替の波」によって、想像以上に物価高となり、今までの豊かな食生活を破壊する「襲う波」になるかも知れません。

　食料自給率39%でありながら、これまで円高などを後ろ盾に、高い購買力を維持してきた日本。食とエネルギーが連動を強める中で、安い「穀物」を前提にした今の食生活の見直しを迫られる日は、案外、近いかも知れません。

八木　正孝

今の20代の若者の生活意識

今年も鉄砲ゆりが咲く季節になりました。毎年8月下旬頃にその清楚な姿で咲き誇ります。あの華麗なカサブランカとは違った、どこか和風の「控えめな美しさ」があります。

　今朝の日経新聞朝刊に「首都圏に住む20代の若者を対象としたアンケート調査」の結果が発表されていました。

　その調査分析によりますと、20代の若者は、予想以上に堅実でつつましい暮らしぶりが報告されています。

　多くの若者はクルマを買わず、酒もあまり飲まず、休日は自宅で過ごし、無駄な支出は嫌いで、貯蓄意欲が高いようです。国内販売が不振な自動車業界など、消費を喚起する企業にはかなり手ごわい相手といえそうです。

　時代背景は全く違いますが、私の20代の頃を思い出しますと、クルマへの関心は異常に高く、結婚後も車への出費は、いまから見ればクレージー。お酒とタバコへの関心も高かったように思います。米国西海岸旅行のお土産は、ジョニ黒のウィスキーとダンヒルのタバコ。乗用車や家電・AV機器、スポーツ用品、海外ブランド品など、モノを持つことへの欲求はすごく高かったように思います。しかし今は、タバコも吸いませんし、ウイスキーも飲みません。

  その頃の日本は、今の中国に似ています。中国では今「月光族」が話題になっているとテレビが伝えています。「月光族」とは、その月の収入はその月で使い果たす若者だそうで、IT産業の最先端の20代の若者の月収は日本円で4万円、中国平均の2倍だそうです。高度経済成長下、「将来の不安」は今の中国の若者にはないようです。

　日本の20代の若者調査によりますと、物欲は低下している半面、貯蓄への関心が高いようです。背景には、「将来への不安」が強いと新聞は伝えています。

　我々が育った高度成長時代と現在の少子高齢化時代に生きる若者の意識には、その時代背景が色濃く裏打ちされているように思います。我々はよい時代に育ったと思う前に今の20代の若者に「将来の不安」を取り除いてやれるのは、やはり資産形成なのかなぁとふっと考えずにはいられません。

八木　正孝

日本の債務現在高

日本の債務現在高(平成18年12月末)はどれくらいあるのでしょうか。(資料は財務省データから)

　財務省(平成19年3月23日)の資料を見てみますと、①国債及び借入金現在高が約832兆円、②政府保証債務現在高が約50兆円、 ③地方債現在高が202兆円、合計1,084兆円が債務残高です。

　この1,000兆円超の債務どのように返していくのか。大変難しい問題です。誰もがこれ以上の突っ込みをしません。我国においてこのような問題は今までなかったのでしょうか。

　よく歴史に学べといいます。財政改革として歴史的には3つの事例があります。一つは、終戦直後の昭和21年2月「新円の切り替え」、江戸時代の徳川綱吉の元禄の改革、鎌倉時代の徳政令です。

昭和21年2月16日、「金融緊急措置令等」が公布され、「預金封鎖・新円切り替え・財産税課税」が実施されました。巨額の軍事費支出により悪性のインフレが進行していた戦後の混乱期で、旧100円を新1円の「1/100のデノミ」での新円の切り替えと旧国債・旧地方債の棒引きが実施されました。

　徳川幕府財政の最初の危機は、諸国の幕府直轄金山・銀山の枯渇傾向、長崎における海外交易赤字による金銀の流出、明暦の大火・大地震・富士山の噴火などの災害復旧事業による出費などから、訪れました。

　5代将軍徳川綱吉は、儒教による理念的な政治思想を掲げつつも、財政改革の必要に迫られ、勘定奉行に荻原重秀を抜擢して解決を図ろうとしました。荻原は元禄小判による貨幣改鋳、金含有量を今までの半分に減らして、「貨幣流通量を増やす戦略」を取りました。これによって財政問題を一時的に解決しますが、結果として元禄期のインフレ状況を生じることとなり、物価の高騰をまねくことになります。

　「新円の切り替え」については、その後よく祖母から聞かされたものです。どちらにしてもこの課題は、将来に先送りすることなく、私たちの代で解決せねばなりません。

八木　正孝

原爆ドームの界隈

広島は8月6日、被爆から62年となる「原爆の日」を迎えました。平和記念公園で「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」が開かれ、約4万人が参列しました。今年で国内外にいる25万1千人余りの被爆者の平均年齢は74歳を超えているといいます。

　8月8日、私はカメラを持って原爆ドームを訪ねてみました。

　ドームはもともと1915年に完成した県物産陳列館(後に県産業奨励館)でした。上智大学本館なとを設計したチェコ人建築家ヤン・レッツェル氏の設計の西洋建築で、外壁はれんがの上にモルタルを塗っていました。しかし、モルタルが残る部分を見ると、無数のヒビをパテで補修しているのがわかります。

　ドーム内の東側面には、「く」の字になった梁(はり)の部分が、空中にぶら下がっています。かろうじて本体とつながっている根元部分を補強していますが、今にも落ちそう。

　原爆ドームを見学に来た人が一同に「原爆ドームは思っていたより小さく見える」とよく言われます。原爆ドームが高層ビルに囲まれ、存在感が薄くなるのを嘆く人も多いようです。

　下をクリックして頂きますと、「原爆ドーム」の360度のビューを動画でご覧頂けます。時間は3分ぐらいあります。

「070808_dome.wmv」をダウンロード

農業用水が足りない

今年も日本では各地で猛暑が続いています。あるニュースキャスターが「私たちが子供の頃、30度以上の温度の日は、5日間ぐらいだったのに、今年はもう30日以上も続いていて、これから見ても、10倍になっていること自体異常」と話していました。

　　ところで、以前この「SOMAQS通信」において、「日本の食料自給率」について書いたことかあります。日本においては、ご存知のように、食料自給率はカロリーベースで40%しかありません。60%を海外からの輸入に頼っています。日本人の食べ物のために、日本の農地(＝469万ha)の2.5倍もの外国の農地(＝1,200万ha)が使われていると言われます。

　食料の多くを輸入に頼っている日本。でも輸入は様々なことで止まる可能性があります。地球全体での冷夏・干ばつ・熱波・大雨などの異常気象による作物の不作、トウモロコシ等のバイオエタノールのための作物転作での輸出国での価格高騰、有害物質の食品への混入による食品流通の規制など、日常の食卓を直撃します。

　　ここに恐ろしいデータがあります。それは「牛肉1kgを作るのに穀物(トウモロコシ)11kgが必要で、その穀物を育てるために水2万リットル必要」という現実です。

　　水の用途別利用割合を見ても、飲み水・洗濯等の生活用水は全体の10%、工業用水21%であり、残る69%が農業用水で、水の問題は農業用水の問題ということになります。

　日本において、「飲み水」だけは将来大丈夫かも知れませんが、「農業用水」はどうにもならないと言われています。食料の60%を海外から輸入する我国、その60%分の農業用水をどう確保するかが問題です。農業用水は輸入出来ません。言い換えれば、日本国民が、食料の60%輸入分に必要な水を世界から飲み干しているとも言えます。

　この食料問題は、農業用水をどう確保するかにかかっています。将来環境異変による水不足が食料不足になり、日本の食卓を直撃するのは、そう遠くない未来の重要問題です。日本人は、もう少し「水の問題」に関心を持つ必要があります。

1カ月分の家計に例えたケース

我国の財政は、一般会計予算の4割強を公債金収入(借金)で賄っています。その結果、借金の残高は、年々増加しており、19年度末で547兆円にもなる見込みです。

　上の図は、平成17年度から19年までの3ｶ年間の一般会計予算の推移と、それを1ｶ月分の家計に例えたケースを表示しています。その状況の改善は遅々として進んでいません。

  平成19年度末での国債残高は547兆円、国民一人当たり約428万円、4人家族で約1,713万円になる計算です。(勤労者世帯の平均年間可処分所得　約529万円、平均世帯人員3.46人)

エクセルデータは次をクリック。

「070516_zaisei.xls」をダウンロード

　今後の財政は、年金を始めととする社会保障費の増加が見込まれるなど、ますます厳しくなると予想されます。このまま借金を放置してしまうと、国民生活に大きな影響を及ぼしかねません。

　財政負担を先送りしないため、いま、財政構造改革に政府は取り組んでいます。政府は2010年初頭における国・地方合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指し、財政構造改革を推進しています。基礎的財政収支の均衡・黒字化とは、政策的支出を新たな借金に頼らず、その年度の税収等で賄えるようにすることです。

モラルハザード

今年2回目本土上陸の台風5号も3日朝には日本海に抜けました。台風一過晴天とはいかないようで、次の低気圧の影響で、今日も広島は朝から雨がふっています。

　日本では、参院選の影響もあり、株式市場の連日の下落で、世界連鎖株安への不安が高まり、不透明感が一層広がっています。

　このところ日本でも、「米国サブプライム問題」がマスコミによく取り上げられています。その中で、明らかに返済能力のない人を排除する力が働かなかった、すなわち、米住宅ローン証券化が助長した無責任体質を指摘しているビジネス誌があります。

  　そのビジネス誌によりますと、　「どんなにリスクの高い住宅ローンを組んでも、原則として焦げ付きに対する責任は負わない、『ブローカーの存在』が第1のモラルハザード(倫理の欠如)だとすれば、第2のモラルハザードは貸し手である『金融機関の意識』、すなわち住宅ローンが証券化されることにより、『信用度が低い層に融資してもリスクを自ら負う必要がない』という慢心が、過度な住宅ローンの融資合戦につながった」、と伝えています。

　「対応が遅すぎた格付け機関もさることながら、証券化とは、リスクを小口・加工することで管理を容易にし、世界中の投資家がシェアできる利点があります。証券化の普及が金融市場のリスク吸収力を高め、世界同時株高の理論的裏づけにもなりました。」

　「しかし、現実にはリスクを広く薄く分配するしく仕組みが、かえって関係者の当事者意識を希薄にしてしまい、モラルハザードを助長していた点は注視すべきだ。そこにサブプライム問題の本質がある」、とそのビジネス誌は伝えています。この「問題の本質」は我々の身近によくある事象で、こころしなければならない大切なことだと思いました。

八木　正孝

株安・円高の基調いつまで続くのか

　株安・円高の基調が続いています。これは「円がNYSEの株式市場の動向に敏感に反応」しているためだと今朝の新聞が伝えています。

　25日の東京為替市場で円は一時、約2ｶ月半ぶりに1ドル=119円台をつけました。米株式相場の大幅下落を受け、リスクを回避するために、円を買い戻す動きが強まったためと言われています。

  　24日の米ダウ平均は前日比200ドル以上の下落となりました。米株安の原因は米サブプライムローン(信用力が低い個人向けの高金利住宅ローン)の焦げ付きと聞いています。

　このサブプライムローン問題は米国だけの問題かと思っていましたが、25日、野村ホールディングスが、米サブプライムローン市場の悪化で、累計720億円の損失を出したと発表しました。

　野村は米国でサブプライムローンを含む住宅ローンを他の金融機関から購入し、残高が積み上がった段階で証券化し、投資家に販売するRMBS事業を進めていたとのこと。

　野村はサブプライム問題の深刻化を受け、住宅ローン債権の評価損を今年に入り計上、損失額は1-3月期に414億円、4-6月期312億円の追加損失が発生した模様です。

　日本の個人投資家は、国内預金金利の低迷・国内株式の不振から、投資対象を新興国株式投資をはじめ、米国の不動産にも投資を広げており、このRMBS事業が国内個人投資家に直接影響を与えるのか否かは定かではありませんが、このサブプライムローン問題、どうも影響がありそうな臭いがします。

　しかし、この「株安・円高」は一時的で、市場関係者の見通しでは、「株高・円安の基調は当面変わらず」が一般的なようです。

八木　正孝

地球温暖化が刻々とその深刻度を増す

上のグラフの棒グラフは、世界の年平均気温平均差を表わしたものです。「平均値」とは、1971年～2000年の30年間平均値で、各年の平均気温との差です。

　青色の折れ線グラフは5年移動平均の値を表わしています。(出所:気象庁ホームページより。)

　このグラフからも平均気温は上昇基調にあることがはっきりとわかります。　これからの世界を楽観的に捉えて、日本は地球温暖化の防止に向けて、リーダーシップを発揮出来る技術を持っていると思われます。

　まず自動車・トラックの燃料利用効率の改善において、ディーゼル車とハイブリット車の技術、発電などのエネルギー生産効率の改善においては、CO2排出量と発電コストの面からLNG火力発電設備とLNGパイプライン、そして米国、ロシア、中国、インドでの原子力発電のシフトへの日本の原子力発電所建設技術など、地球温暖化対策として、様々な政策が今後講じられると思われます。これらの環境ビジネスが、世界で生き残っていける、少子高齢化の日本の今後を占うビジネスチャンスともいえます。　　　　　　　　　　　

ニューヨーク金融事情

昨日米国・ニューヨークから一時帰国した人の「米国・ニューヨーク金融事情」を聞く機会がありましたので、列記します。

　『アメリカはやはり今景気が良いのだろう。タクシーがなかなか捕まらない。特に朝8時の出勤時、夕方6時の退社時、夜9時のディナー時がひどい。この時期、ニューヨークでは、地下鉄は暑いので乗りたがらない。』

　『7月9日米国独立記念日に買い物に出掛けた。アメリカ人はやたらとモノを買う。ベット用品は揃っているはずなのに、あれもこれも、日本人から見て、とにかくアメリカ人の消費意欲にはびっくりする。』

　『ニューヨークでは、ヨーロッパ人が最近とみに増えた。これは「ユーロ高ドル安」が影響しているのだろう。特に、どっちを向いてもイタリア人・フランス人が多い。』

　『アメリカの投資に対する情報は、微に入り細に入っている。例えば、「クレジットカードを使っていかに稼ぐ方法」など、日本の日経新聞の週末版のような情報が溢れている。その情報が、一般市民と密着度合いが高いように見える。』

  3～4年前の米国の短期金利(ほぼ預金金利に近い)は、1%そこそこであったのに、日本のように、金利が低いと言って、文句をあまり言わなかった。これは日本人と米国人の個人金融資産の現・預金の比率が、日本50%、米国13%の違いからくるのかも知れない。』

　『アメリカの金融動向について、景気がよいのでインフレを懸念している。まず2007年6月末時点の失業率4.5%は、ほぼ完全雇用の率であり、FRB(連邦準備制度理事会)はこの失業率が4.4%～4.3%になると、賃金があがり、製品が値上りしインフレになるだろうと推定している。この指標、毎月第一金曜日に発表されるので、要注意だ。」

　『もちろん、アメリカでもガソリン価格の上昇は、インフレに直結するという考えがあり、最近の高騰は心配だ。』

　『2007年5月末時点の消費者物価指数(CPI)2.69%であり、食品とかエネルギー関連を除いたコア消費者物価指数(コアCPI)が2.24%を超えてくると、FRBはインフレになるだろうと心配している。』

以上なにかのご参考に。

八木　正孝

農業の第6次産業というビジネス

最近の農業は大変厳しいものがありますが、農業を基点に加工、直売、観光などの数十団体が連携して、協同組合を作り、「農業の第6次産業」を実践する動きが、ここ広島県・世羅町でもみられます。

　<上記のグーグルマップの緑色の矢印のところが広島県・世羅町の位置です。>

　「農業の第6次産業」とは、例えば牧場が乳製品を作るだでなく、直営店を出したり、観光客を集めて牧場作業体験をしてもらっりして、生産(1次)、加工(2次)、販売・サービス(3次)を総合的に展開する経営、観光的視点で、牧場、花観光農園、観光果樹園、レストランの経営することを指します。

　今村奈良臣・東大名誉教授が提唱したといわれます。当初は「1＋2＋3＝6次」とたし算だったが、1次がゼロになるとすべてがゼロになるという意味合いでかけ算になったそうです。全国的な動きになっていると聞きます。

　この協同組合は行政から自立した運営が求められ、自らリスクを負うという、一種のベンチャー・ビジネスです。日本の農業が、既成の概念にとらわれずに、ネットワークとビジネス感覚で進めるところに、日本の農業の新しい光が見えます。

　少し観点がかわりますが、この考え方は、もともと第2次産業で成果が報告されています。ガラスのビーズを製造する会社が、「ガラス館」という展示場を作り観光客を誘致しました。この会社の社長のすばらしいのは、展示場の新設と同時に、ビーズ製造工場内にも見学コースを併設したことです。

　工場内に一般消費者の見学者がやってくることは、顧客対策のほかに、『ヒトは見られているとハッスルする』という、業務モラルの向上での生産性のアップというメリットがあったと聞きます。いまでは一般的となった乳業会社や自動車会社の「見学コースの狙い」がわかったような気がします。

ハードディスクは私の「第二の脳」

今私は寝るのも惜しいくらい熱中していることがあります。その影響でこの「SOMAQS通信」の投稿も滞りがちです。

　というのも「なんでもかんでもPDF化」のコンセプトのもと、身の回りの経済・金融情報を、後で「検索」が出来きるように、「PDFデータ」に転換して保存することに、またその収集・保存の自動化に取り組んでいます。

　日刊的な紙の文書は、某全国紙一週間分を毎週土曜日、スクラップ用のハサミで、「経済・政治・暮し」のジャンルでスクラップします。特に「ハサミ」を使うことで、「指先の健康法」の狙いもあります。そのあとOCRソフトで紙の文書をデジタル化・PDF化して、パソコンのハードディスクに全て保存します。もうかれこれ、ハードディスク内に3年分の新聞が入っています。

　電子的な文書は、「日経テレコン」を購読していまして、日経4紙の日経新聞・日経金融新聞・日経産業新聞・日経流通新聞を、各第一面から最終面まで、ざっと「見出し」をパソコンで読んでいます。そして関心のある記事について、紙面と同じスタイルでの図形PDFデータを透明テキストPDFデータに変換して、これも又ハードディスク内に保存します。

　電子的にもう一つ、「ロイター通信」の「国内・海外の金融・経済情報」のテキスト・スタイルを、重要なものだけPDF化して保存します。

　週刊的には、「日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ」を年間購読していまして、重要な記事はPDFデータ化して保存していますし、毎週月曜日には、某証券会社の「○○週報」のPDFデータとして保存します。

　月刊的には、某証券会社の定期刊行物、アナリスト・ストラテジスト情報の「リサーチ・ライブラリー」「月刊資産管理」「ボンド&マネー」「四季報速報」などをすべてPDF化されたもので、ハードディスクにストックします。

　このような形で、主に経済・金融情報について、身の回りのほとんどの情報をPDFデータとして変換・保存し、必要なとき、例えば、投資判断をする時とか、ある事に関しての詳しい情報が知りたい時などに、一瞬にして、即座に目の前に現れるように、現在「検索」という手段でこのデータベースを使用しています。

　もちろん、これだけの情報量ですので、「一瞬・迅速に提供」には問題があります。しかし「アドビ・アクロバット・プロフェショナル　8.0」を使い、「インデンクス方式」ですべての文書を保存し、検索も「高度な検索」を使用しますので、ほとんど、これだけの量の情報を一瞬にて処理します。

　考えてみれば、私のやっていることは、「人間の脳と知識」と同じことをやっていることにすぎないのかも知れません。勉強・経験などで得た知識=情報を、脳=ハードディスクにストックし、その時々に必要な知識=情報を、脳=ハードディスクから呼び出し=検索、適切に措置する行為は、まったく同じです。こうなりますと、「知識の理解」の大切さもさることながら、それがどこにあるのか、「知識の所在地」の方も大切に思えます。

　大台を超えますと、記憶力がとみに衰えてまいります。このパソコンのハードディスクが「第二の私の脳」であるために、もっともっと今後とも最新の技術できたえていきたいと考えること自体、年なのでしょうか。時折、ハードディスクが壊れるといいます。そのような事があっても、まずは「外付きハードディスク」でバックアップをとりながら、ここしばらく続けていく予定です。

八木　正孝

原油価格の上昇と円安の進行

上のグラフは円/ドル相場とWTI原油価格との「X十字・股裂きの推移」を表現したものです。

　5月初めからの原油価格の上昇傾向も、6月末WTI原油価格が70ドル/ﾊﾞﾚﾙに近づいています。また円/ドル相場は、6月29日123.47円/ドルと、3月からの円安傾向に歯止めがかかりません。

　「原油価格の上昇」原因は、消費のピークを迎える米国での石油精製施設の事故もその一つと言われていますが、昨年も上昇時、同じ原因がウワサされました。それほど米国の精製施設が老朽化しているのか、それともヘッジファンドの投機的動きなのか、その真意はわかりませんが、遠く日本にも実感出来る影響があることは確かです。早くも、7月に入りガソリン価格が140円/リッター超になりそうです。

　「円安」の原因は、長期的には「円安トレンド」にはなんとなく納得、それは「日本の長期債務残高」が足をひっぱっているのは、理解できますが、最近の円安のスピードには、驚かされます。ユーロを始めてとする先進国通貨はもちろん、中国・人民元やインド・ルピーなどの新興国通貨に対しても、すべての通貨に「日本・円」は負けています。

　このような日本の経済情勢を見越して、個人投資家の、円を売って、外貨を買って「国外に投資する方法」が、円安へ大きな力となって、影響を与えています。国内株のキャピタル・ゲイン(有価証券や土地等の資産の値上り益)の低さや、インカム・ゲイン(債券投資や預金からの受取利子、株式投資の配当など)の低さから、外国株・外債をﾍﾞｰｽにした投資信託へ投資の対象が変化しているのも、円安の大きな原因とも言われています。

　「原油価格の上昇」「円/ドル相場」の今後の推移から目が離せません。

八木　正孝

ドイツの付加価値税の動き

2006年7月、ドイツ連邦議会において、日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率を16%から19%に引き上げる法案が可決され、2007年1月1日より実施されています。

　生活必需品の食料品、水道水、新聞・書籍などに適用している軽減税率は7%に据え置かれています。

　旧西ドイツ時代からの通算で、ドイツは6回引き上げてきています。そのすべてが1%きざみで、3%の大幅引上げは今回がはじめて。

　引上げの理由は、ドイツの連邦と地方合わせた財政赤字は、2002年以降連続して、対GDP比で3%を超えていることにあります。欧州連合(EU)のリーダーとして、この比率を通貨ユーロへの参加条件である「3%以下」に早く引き下げる必要がありました。

　日本の2007年度予算で見てみますと、GDP目標550兆円として、財政赤字25.4兆円、対GDP比4.6%となります。もし万が一、日本がEUへの参加希望しても、通貨ユーロへの参加条件である「3%以下」という基準に抵触して、ユーロにも参加できない、現状です。

　安易な消費税率の引上げは慎まねばなりませんが、まず第一段階として、財政赤字を対GDP比3%以下に抑えるために、10兆円の消費税率の引上げが必要になります。消費税1%引上げを2兆円とみて、5%の引上げ、計10%の消費税です。

　第二段階消費税15%、第三段階消費税20%になれば、単年度の財政赤字は解消します。しかし、これ以降、累積赤字の解消という課題がのこっています。

　上記の考えは、一つのアイデアですが、あのドイツに出来て日本に出来ない理由はないと思います。もっと政治課題に出して、政党生命をかけて、消費税をどうするのか、という課題に真正面から取り組む人材が、今必要ではないでしょうか。最近の新聞では、フランスのサルコジ大統領は、現状19.6%の消費税を2009年に5%引き上げた24.6%を検討しようとしています。

八木　正孝

国内長期金利の上昇が止まらない

国内の金利水準を見てみますと、「短期金利」はほぼ安定しているのに、「長期金利」の上昇が止まりません。5月22日「1.635%」以来上昇を続け、ついに昨日、「1.905%」になりました。

　その背景として、市場で浮上する早期の追加利上げ観測にあると新聞が伝えています。

　米国でも、雇用統計などの最近の経済指標が好調なことをうけて利下げ観測が後退し、長期金利が上昇しています。

　金利上昇時に株式市場を押し上げる傾向の強いのは、銀行・不動産、機械、商社、非鉄、高炉・電炉、専門店、百貨店と言われていますが、一方、長期金利上昇は、国債の利払い費の増加として財政に跳ね返るという側面も持っています。

　本日「新発5年利付国債(64回債)」の発行条件が発表されました。表面利率1.5%(前回1.2%)で、この表面利率1.5%は、06年7月債以来約11ｹ月ぶりの高い水準です。

　06年度末、国の借金832兆円、うち国債発行残高676兆円を抱える現在、その利払い費は、19年度予算で20.9兆円です。19年度予算87.2兆円の実に、24%を占め、国家予算の約1/4が国債の利息払いに費やされる、ということを考えれば、「長期金利の上昇」は国家財政に少なからずの負の影響を与えます。

八木　正孝

日本の個人金融資産について

日本の長期債務残高が1,130兆円あるのに、ロシアのように破綻しないのは、1,506兆円(2006年3月末)の個人金融資産があるためだと、前回「ロシアショックから学ぶもの」で述べました。

　日本の個人金融資産についてもう少し調べてみました。左の円グラフは、日本(2006年3月末)の個人金融資産についてその内訳を比較したものです。

  日本の場合、金融資産のうち51.2%、770兆円が「現金・預金」となっていて、2001年データではありますが、諸先進国と比べても「現金・預金」の比率が際立って高いことが判ります。

　数値データ等、詳しくはエクセルデータをご覧下さい 「070531_shisan.xls」をダウンロード

　　米国、フランスが傾向的に株式・出資金の比率が高く、ドイツ、英国が10%台とそんなに高くないのは、各国の国内事情によるのかも知れません。

団塊の世代と農業の将来

　私の住んでいるところでは、ほとんど田植えが5月末には終了するように見えます。

　今は各農家で稲苗を作るのでなく、農協から30×60ｾﾝﾁのトレーの大きさの稲苗を一つ800円で買い、田植え機で植えるのが一般的です。1反(300坪、990㎡)で20個のトレーが必要とのこと、その後の肥料や薬剤散布、手入れを考えますと、日本の農業もやはりハイコスト構造の上に成り立っています。

　いつもウォーキングするあぜ道で、今日田植えをする農家の人と話をする機会がありました。その人も兼業農家の方で、このたび定年退職され、退職後専業農家に復帰されたようです。

　この話を聞いて、今まで団塊の世代の大量退職時代を向かえる産業、特に工業界のことばかりが新聞を賑わせていますが、この方のように、日本では兼業農家のご主人の定年による農業への復帰、の方が影響があるのではないかと考えます。産業界から優秀な人材が農業の世界へ帰ってくることは、停滞する農政を活性化するるのではないかと期待を抱かせます。

　農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。また我国における農業の位置づけも少しずつ、変化して来ています。農業の税金のバラマキと揶揄される助成制度の見直し、農業の憲法と言われる「食料・農業・農村基本計画」の策定、食料の自給率を40%→45%への実施計画、稲作のバイオエタノール化など、今一番の我国の課題がそこにあります。

　農業以外の所得割合が高い第二種兼業農家が7割を越えているのに、いまだ農業予算は年間3兆円、つまり国民一人当たり約2万3,000円を負担して、農業という産業を支えています。あまりにも非効率な、高負担な農政に風穴を開ける時が来ているのかも知れません。

　この方とお友達になり、農業の世界を勉強してみよう、そして今後のあり方について、もっと関心をもって考えてみよう、と思ったひとときでした。田植えのシーンをビデオで撮りました。次をクリックして下さい。「070524_taue_view.wmv」をダウンロード

八木　正孝

ロシアショックから学ぶもの

先月元ロシアの大統領・エリツィン氏が、76歳で亡くなって、丁度1カ月になります。エリツィン氏の功績についてその評価は合い半ばですが、彼が下した経済改革とその影響は、今後の日本にとって、大変参考になる事柄が多いように思います。

　このブログでも以前述べましたが、1991年7月新たに共和制のロシアにおいて、1ドルが125ルーブル(当時1ルーブル=約1円)の為替レートをエリツィンは、ロシアにとって初めて設定しました。しかし、財政の大赤字が原因で、1997年7月、1ドルが6,000ルーブルに大暴落しました。

　当然ソ連時代、社会主義の治世下では、税金納税システムというのが80年間なかったのです。ロシア共和国→市場経済になったのに、収税システムが完備していないことが、ショックの引き金となりました。必要な税金が国家に入ってこないのに、政府はせっせと年金の支払いをしたのが、ロシアショックの始まりです。

　エリツィンは、1998年1 先月元ロシアの大統領・エリツィン氏が、76歳で亡くなって、丁度1カ月になります。エリツィン氏の功績についてその評価は合い半ばですが、彼が下した経済改革とその影響は、今後の日本にとって、大変参考になる事柄が多いように思います。

　このブログでも以前述べましたが、1991年7月新たに共和制のロシアにおいて、1ドルが125ルーブル(当時1ルーブル=約1円)の為替レートをエリツィンは、ロシアにとって初めて設定しました。しかし、財政の大赤字が原因で、1997年7月、1ドルが6,000ルーブルに大暴落しました。

　当然ソ連時代、社会主義の治世下では、税金納税システムというのが80年間なかったのです。ロシア共和国→市場経済になったのに、収税システムが完備していないことが、ショックの引き金となりました。必要な税金が国家に入ってこないのに、政府はせっせと年金の支払いをしたのが月ルーブルの大暴落に対して、1/1,000のデノミを実施しました。すなわち、1ドルを6ルーブルにしたのでが、通貨の大暴落はとまらず、1998年8月には、さらに1ドルが30ルーブルまで暴落しました。

　 財政赤字が原因でロシアショックが起こったのですが、その額は当時ロシアのGDPの60%に相当する財政赤字だと言われています。しかし、現在の日本の長期債務残高は1,130兆円、日本の現在のGDPを約500兆円とすれば、日本の財政赤字はGDPの265%になります。とっくに、倒産してもおかしくない規模です。

　歴史は繰り返すではありませんが、これと同じような事象、財政赤字がGDPの200%になった事が、日本で一回ありました。それは終戦後、われわれが1～2歳の昭和20年12月、100倍のインフレに見舞われたことです。政府は直ちに預金を封鎖し、100万円を1万円とする1/100のデノミ、新円の切り替えを断行しました。当然国債は紙クズになりました。

　しかし、ロシアショック以上の財政赤字を抱える現在の日本とロシアにおいて決定的な違いがあります。それは、現在の日本は1,140兆円の個人金融資産があるということです。そのうち280兆円が、現金、預貯金であり、国内で国債が消化できるまで、何の心配もないと言われています。

　財政赤字は、1,140兆円の個人金融資産で補強はされているものの、年間52.3兆円の税収だけで、この債務をどう返済していくのか、課題が解決されたわけではありません。

　ところで、その後のロシアの発展ぶりは目を見張るものがあります。経常黒字956億ドル(11兆5千億円)、国家財政においても、収入7.0兆ルーブル(31兆円)、支出5.5兆ルーブル(24兆円)で、黒字1.5兆ルーブル(7兆円)となっています。GDPは1兆1,589億ドル(139兆円)です。税体系も所得税13%、法人税24%と日本より低いようです。

賃金や物価のグローバル化

　きのうは、東証上場会社の2割にあたる約300社の決算発表がありました。

　各社とも空前の増収増益を記録したと今朝の新聞を賑わせています。その原因は「円安」という追い風とともに「人件費」の抑制が経営効率を高めていることも見逃せません。

　上のグラフ(グラフの上でクリック、別途ポップアップ・ウインドウが開きます)は、世界各国のワーカー(一般工職)の月給を、G7・中東欧・アジア・中南米にグループ分けして、米ドル換算で比較したものです。データは日本を除くG7、中東欧、中南米は2006年1月、アジア、日本は2005年11月に調査したJETRO「投資コスト比較調査」です。

  アジアでは、中国やベトナムなど、G7諸国の1～2割の低賃金労働力が、日本を中心とする先進国の経済活動に組み込まれ、　同じように、ヨーロッパでは、ブルガリアやルーマニアなどの中東欧諸国の中低賃金労働力が、ドイツ・フランスなどの先進国の経済活動に組み込まれようとしています。

　日本から中東欧諸国は地政学的には遠い国ですが、「日本と中国」との経済衝突と同じことが、「西欧先進国と中東欧諸国」の間でも起こっているようです。

　現在、アジアでは中国・ベトナムが、中東欧諸国ではブルガリアやルーマニアなどの諸国の低賃金労働力を活用しながら、先進国や新興国の企業が、世界市場を巡って、熾烈な生産コストの引き下げと技術革新競争を展開しています。

　地球規模の企業間競争に巻き込まれ、先進国の賃金や物価は徐々に新興国の低水準に影響され下落しています。先進国では、賃金や物価は容易に上昇せず、ワーキングプアなど、新たな低賃金労働層が増加して格差社会を生み出し、政治問題化しています。

　日本では、パートタイマー・契約社員・派遣社員という非正社員比率が高まり、賃金の上昇を抑制する力に働いています。また、この傾向は、「経済のグローバル化」という観点から、ドイツ・フランスなど西欧先進国でも、「格差の発生」という同じような現象がおこっています。

　「経済のグローバル化」とは、この様に「賃金や物価のグローバル化」という、先進国にとっても、決して良いことばかりではない、一国の施策では解決できない複雑な新しい課題を生み出しているとも言えます。

　上記グラフの円換算等、具体的数値データは次をクリックして下さい。エクセルデータとしてご覧頂けます。「070515_worker.xls」をダウンロード

八木　正孝

物流の大切さについて

　私の出身中学校は、「京都市立藤森中学校」です。京都南インターチェンジの近く京都・伏見、学校の前には、名神高速道路が走っています。今から50年前、中学入学した頃は、日本で始めての高速道路・名神高速道路が土盛りの工事中で、当時はその重要性、その持つ意味がよく理解出来ませんでした。

　当時、昭和30年代、日本には高速道路がなく、もちろん、マイカーブーム以前の時代でした。

　現在の中国の様子によく似ています。上海など沿海側の経済発展は目を見張るものがあります。しかし、内陸部の発展は道路網、特に高速道路網の未整備のため、経済発展が遅れていると言われます。

　高速道路網の整備は、その国の経済発展、国民生活のボトムアップに大きく影響を与えます。日本の名神・東名等の高速道路の通津浦裏への伸張と高度成長時代の進展とは並走します。というのは、「物流」が経済発展のキーポイントだということです。反対に言えば、物流が発展しない国・地域には、経済発展はないとも言えます。

　「物流と発展」の歴史をみても、海外→港湾整備、鉄道網整備→駅・沿線開発、幹線道路網→モータリーゼーション、高速道路→物流革命、そして現在進行形の「情報の高速道路網」→ADSL・FTTHによるインターネット情報革命などが考えられます。

　中国は2008年8月8日の「北京オリンピック」から、2010年「上海万博」までに、この内陸部まで達する高速道路網の整備を至上命令で必至で行っています。これは「『経済発展』を『物流』の促進でうながし、現在沿岸部の『都市部』と内陸部の『農村部』との『生活格差』を是正することにより、国民生活の向上を目指す」、という戦略が透けてみえます。

　中国の金融政策・経済政策を見るにつけ、「いつか日本が通ってきた道」を意識せざるをえません。それだけ、中国は、日本の金融・経済政策に精通していると言えます。日本が何につけても、米国を参考にするように、中国は、日本の失敗・成功プラクティスを克明に学習している姿は、末恐ろしい気がします。

　タイトルから本筋が少しずれましたが・・・。その50年前の中学時代の旧友、愛称「栄ちゃん」と卒業して久しぶりに連絡がとれました。話によれば、我々のクラスの恩師も、まだ70歳前半でお元気でお過ごしとのこと。

　恩師は、年一回京都・「木屋町画廊」での「三人展」を、今年で38回目をこの連休に開催されたり、岡山出身の恩師は、実家・岡山で窯を作り陶芸に励まれているとのこと。いまさらながら、恩師のバイタリティーには驚かされます。近く京都へ行ってお会いし、元気をもらってこようと思った今日でした。

　上記写真は、級友「栄ちゃん」のホームページです。全国JRの硬質切符のコレクションのページです。鉄道関連の趣味には、いかに奥が深いことがわかります。次をクリックすればつながります。一度ご覧下さい。http://www3.nsknet.or.jp/~klingel/

八木　正孝

「世界同時株安」から日経平均が低迷

2月27日の中国・上海市場の株式急落による「世界同時株安」から、約2ｶ月がたちました。

　NYSEのダウ平均も、4月26日、13,105.50ドルと高値を更新し、「世界同時株安」からNYSEを始め、アジア、ユーロ圏は立ち直りを見せています。

　それに反して、東証の日経平均は、4月27日、17,400.41円といっこうに立ち直りの気配を見せていません。その原因はなになのでしょう。

　4月2日に発表された3月調査の日銀短観では、大企業製造業業況判断DIが、「23」と4四半期ぶりに悪化とか、4月11日発表の2月機械受注が予想下回る前月比5.2%減と、各種経済・金融データがよくありません。

4月の東証の不振について、一般的には次のようにサマリーされています。

　米国・FOMCにおいて、インフレ懸念が認識され、利下げ観測が後退、米国景気の不透明感から国内株式市場が下がった、と観ています。

　3月期決算企業の業績発表と同時に出されるであろう慎重な新年度の業績見通しに対する警戒感から、月末にかけても軟調に推移する、とも観ています。

　また、業績への懸念、会計不信を受けて、中小型、新興市場は軟調に推移しています。

　東証1部平均売買高は、20.8億株へ減少(前月25億株)、平均売買代金も2.78兆円と前月3.3兆円から減少。平均売買単価1,340円と前月(1,325円)並みです。

　それにしましても、現状の不振の原因、我々にとって、今一つ理解に苦しむところです。

八木　正孝 <↓↓↓この下の「経済・政治・国際」をクリックしますと、私の書いた金融・経済の記事ジャンルがまとめて観て頂けます>

30年間での経済・産業の変化について

1970年(昭和45年)当時と、その30年後の2000年(平成12年)との各種経済データを比較してみました。

　国内総生産(GDP名目)では7.0倍の514兆円に対し、政府の一般会計予算が約10倍の77兆円、国内総生産以上に政府支出が増えているのが判ります。この発想が現在の国債の大量発行による財政赤字の原因につながっていきます。

　高度成長から低成長への以降により、完全失業率6.7倍、企業倒産件数1.6倍と増加しますが、月間労働時間は、1970年の8掛けと短縮の方向が顕著に読み取れます。

　不思議なのは、小売店数の増加がほとんどないことです。小売業の近代化と零細小売店の廃業が同時進行したためでしょうか。

　農業就業人口も激変しています。1970年当時の半分以下、4掛けに減少します。大都市近郊の市街化区域の拡大による農地の住居用地への変更の影響もあるかもしれませんが、一番の原因は、農業の近代化の遅れ、円高への移行による為替の変化(農産品は輸入する方が安いという現象)、食料自給率の低下による農業への悪循環等が考えられます。

八木　正孝

「節分天井・彼岸底」のことわざ

証券業界のことわざに、「節分・天井、彼岸・底」があります。株価は2月が年間で最高値で、3月は最低値になるものだ、という意味ですが、今年はまるっきりその通りに推移しています。

　日本の経済について見てみますと、3月12日、内閣府が発表した、昨年10-12月期の国内総生産(GDP)2次速報では、年率換算で前期比5.5%と決して悪くありません。

　GDPの推移データ(1994年～2006年)については、次をクリック頂ければエクセルデータが開きますのでご覧下さい。「japan_gdp.xls」をダウンロード　

　最上段の図(「日本GDPの推移」)は、内閣府発表のGDP2次速報を年率に換算し、主要項目の寄与度を%ポイントに表現し直したデータをグラフ化したものです。

　内閣府は「企業部門が好調なわりに消費が弱いという基調に変化はない」と言っています。確かに、内需が拡大した主因は設備投資の増加で、個人消費は伸びていません。春闘時期を迎えはしても、今ひとつ個人消費が盛り上がりません。

　「円安・株高」から「円高・株安」の今、今後の景気の動向は、悲観論・楽観論が交差して読みづらい状況です。もっと個人消費が盛り上がる施策が必要なのかもしれません。

八木　正孝

投資信託の意識の違い

国民性の違いとして日米の比較がよくされます。日本と米国の投信協会から発表された投信投資家のアンケートからもそれが読み取れます。(写真はこの4月9日に撮影した「広島・平和公園の桜」です)

　米国では06年で全世帯の48%が投資信託を保有、日本では12.8%の割合。普及率に大きな開きがありますが、米国も1988年当時は24%程度であったといいます。90年代の米国の年金制度の破綻にともなう金融政策の変更から、90年代急速に普及しました。

　 端的に言えば、「今後米国政府は個々人の年金については責任を負わない、個々人で将来の年金を運用形成してほしい、今後政府はこの制度の発展に関して、最大限の援助をする」というものであり、その諸制度が「401K」などの確定拠出年金であり、この制度を利用した人には、日本では出来ない、年間1万ドル(180万円/年間)まで課税控除し、社会保険も控除するという、さすが米国、大胆な優遇策でした。この「401K」の導入で、米国の年金制度の破綻は免れ、株式市場が再生した、という話は、「米国金融50年史」で有名なベストプラクティス(好事例)です。この20年後の日本の今、「年金制度の破綻」を防ぐには、この方法を見習うべきだ、マネをすべきだ、というのが私の持論です。

　ところで、投資信託について日米の違いの二つ目は、年齢構成です。日本では最も多いのは、60歳以上の高齢者の投資家ですが、米国では45～55歳の投資家です。米国では45歳以下の投資家が40%に達しているのも、当然にも、確定拠出年金加入者を中心とした若い年齢の投資家が投信拡大の原動力になっているようです。

　 三つ目、日本では、投信の購入チャンネルとして証券会社と銀行、最近では郵便局から通じて購入する投資家が多いようですが、米国ではそれ以外にフィナンシャルプランナー、保険、投信会社、ディスカウントブローカーなど多種多様な販売チャンネルを通じて購入されているみたいです。米国では独立のフィナンシャルプランナーを通じた購入が24%も占めていることに驚かされます。

　四つ目はリスクに関する捕らえ方です。日本では「安定重視型」つまり元本の安全性を重視した投信商品を購入したいという声が64%の投資家からあがています。米国では16%に過ぎず、ほどほどのリスクとリターンを期待する投資家が半数を占めています。しかし、その米国でも、「ノーリスク」を求める投資家が6%もおられるのも事実です。

八木　正孝

1970年と30年後の経済比較

1970年(昭和45年)当時と、その30年後の2000年(平成12年)との各種経済データを比較してみました。

　国内総生産(GDP名目)では7.0倍の514兆円に対し、政府の一般会計予算が約10倍の77兆円、国内総生産以上に政府支出が増えているのが判ります。この発想が現在の国債の大量発行による財政赤字の原因につながっていきます。

　高度成長から低成長への以降により、完全失業率6.7倍、企業倒産件数1.6倍と増加しますが、月間労働時間は、1970年の8掛けと短縮の方向が顕著に読み取れます。

　不思議なのは、小売店数の増加がほとんどないことです。小売業の近代化と零細小売店の廃業が同時進行したためでしょうか。

　農業就業人口も激変しています。1970年当時の半分以下、4掛けに減少します。大都市近郊の市街化区域の拡大による農地の住居用地への変更の影響もあるかもしれませんが、一番の原因は、農業の近代化の遅れ、円高への移行による為替の変化(農産品は輸入する方が安いという現象)、食料自給率の低下による農業への悪循環等が考えられます。

八木　正孝

私の11月29日現在のポータルサイト

  　　私のインターネットに接続した時に最初の画面、ポータルサイトの内容を3分割して紹介します。Googleホームページを私流にパーソナライズした、ガジェットを組み合わせて作っています。(画像の上でクリックしますと、別途ポップアップウインドウが開いて画像が拡大します。)

　まず左サイド上はカウントダウンとして、クリスマスと運転免許証更新をカウントしています。その下、「Google Calender」として1カ月スケジュール管理を表示しています。

　　センターゾーン上から、「正孝備忘録」は直接画面に書き込むメモ欄、その下「World Clock」では、松岡君がいるロスとニューヨーク市場の時刻を、現状の日本時間と対照しながら見ています。その下「株価」は20分遅れでの手持ち株式の東証株価を表示しています。その下「外国為替」は、20分遅れでのドル・ユーロ・ポンド等の円相場が表示されています。

　右サイド上から「Art of the Day」では、日替わりで世界の絵画が自動受信されます。次の「ブックマーク」は私の毎日アクセスするURLを集めています。次の「株価チャート」は、市場が開いている時間帯(日本時間午後11時～翌朝4時)では、20分遅れで、ニューヨーク市場でのダウ・ジョンーズ工業株平均株価をグラフで受信します。

  ポータルサイトの2段目(画像は11月30日のものです)、左端に「Microsoft Outlook」の情報、メール・予定表・連絡先などが転送されてきます。その下「今日のNASA画像」として日替わりで画像を受信します。

　センターゾーンで、各種ニュースとして、朝日・日経・ロイターのニュース見出しを受信します。

　右サイドでは、「株式市場」として、ニューヨーク市場での野村證券推奨銘柄、コーチ、グーグル、エクソン　モービル、プロクター・アンド・ギャンブル、テキサスインスツルメントの5社の株価と、ダウ工業株平均・NASDAQS・NYSE・S&P500の各市況を、市場が開いている間は、20分遅れで受信します。「Sparkline Stock Charts」としてエクソン・P&G・テキサス・グーグルの4社の始値・安値・高値・終値をチャートで表現しています。

  最後の3段目(画像は11月30日のものです)、左側に合衆国と日本の天気予報を受信します。

　右サイドては「Google Weight 15」で、毎日体重をインプットして、ダイエット状況の確認、「Google Map検索」で地図の検索、現在松岡君の事務所を表現しています。

ビジネスプロセス・ベンチマーキング

先日、「自動車業界リーディングカンパニーに学ぶ情報活用戦略」というタイトルで、広島大学大学院・日野三十四教授の話を聞く機会がありました。大変感銘致しましたので、少し長文で、難解かも知れませんが、出来るだけ簡略化して、そのサマリーを掲載しました。情報活用に少しでも役に立てば幸いです。(写真は11月12日まで開催中の「広島城菊花展」)

*********

　　<当日のサマリー>は次の通りです。

　自動車業界リーディングカンパニー・トヨタ自動車の成長の歴史は、ビジネス・プロセス・ベンチマーキング(競争者の仕事のやり方の分析)を中心とする外部環境情報の活用と、ヒト・モノ・カネ・情報の管理を中心とする内部資源情報の活用に彩られている。

　外部環境情報と内部資源情報を活用して戦略を立てることが現代の経営の基本である。元トヨタ自動車の経営者が「トヨタ自動車の原動力は、ベンチマークを永遠に続けることにあるのだろう」と語っているように、トヨタ自動車は創業時代からベンチマーキングをテコにして成長してきた。

　一方、1960年代に導入したTQC/デミング賞受賞活動によって、ヒト・モノ・カネ・情報の内部資源を"見える化"して徹底的に活用する強力なシステムを構築したこともトヨタ成長の原動力として見逃してはならない。

　トヨタ自動車における外部・内部情報活用戦略を紹介するとともに、情報活用による戦略立案の基本、ビジネス・プロセス・ベンチマーキング及び"見える化"の戦略理論を展開する。

********

   以下に、<トヨタの情報活用による成長の歴史について、特にトヨタが取った「外部環境情報をどのように活用したのか」>を羅列します。

　 ご存知じのように、自動車業界リーディングカンパニー・トヨタ自動車の実力は、①最高の品質(米J.D.Power社による初期品質評価と耐久品質評価は自動車メーカー50社中毎年トップ)、②最短の開発期間(デザイン承認後10ｶ月で量産開始)、③最大のマーケットシェア(2006年中にもGMを追い抜くと予想)、④最強の財務体質(手持ち資金は2兆円>米ビッグスリーの総和、時価総額>米ビッグスリーの総和＋ホンダ)、である。

  トヨタの強みの要因として、①『脈々と染め抜く文化』先輩から後輩へ知識の継承と増殖、②『偏執狂的な目標達成集団』全社一丸となつての取り組み、③『科学的経営』大局的、長期的、システム的、理論的、本質的なアプローチ、といわれている。

　日野自動車会長(元トヨタ自動車副社長)蛇川忠暉氏いわく、『トヨタ自動車の原動力は、ベンチマーク(目標としての競争者の設定と分析)を永遠に続けることにあるのだろう』

　元トヨタ自動車会長・奥田碩氏いわく、『トヨタの情報網というのは、インフォーマルだけれどものすごい。例えば、どの会社の誰が米国についてどんな人と会っているとか、そういう情報収集をトヨタの人はものすごくやっている。それがあるから、次にこういう手を打たないと痛い目に遭うぞとか、すごく早く分かる』(情報の感度が高い)

  ビジネスプロセス・ベンチマーキング(競争者の仕事のやり方の分析)において、創業者・豊田喜一郎は、ヘンリー・フォードⅠ世の著書を徹底的に研究、結論として、ベルトコンベアシステム(=フォーディズム)の本来の思想は、『必要なときに必要なモノが必要な量だけ届けられる』ことである(適時・適品・適量)ことを発見、しかしフォーディズムはその後、基本思想を忘れて無駄の多い大量生産方式へ理解された。トヨタは、最終的にフォーディズムに勝つ方式(ベストプラクティス=好成功事例)として『Just In Time』を創案して社内へ展開する。

　 トヨタは他の自動車メーカーとも積極的に交流会を実施、トヨタはビジネス・プロセス・ベンチマーキング(競争者の仕事のやり方の分析)の手順を決めて体系的に取り組んだため、そういう概念がなかった他社よりも、いつもトヨタのほうが得るものが多かった(トヨタが70%多くの情報を得ていた。概念を持つか否かの差)

   トヨタのジェネラル・モータースの研究においても、1964年1月、GM元会長アルフレッド・P・スローン著『GMとともに』が米国で刊行した時、トヨタがこれからの製品展開や組織運営をどうしようかと模索していた丁度その時であり、まるでわれわれのために書かれた本だとさえ思った(元トヨタ自販常務・河原晃氏)、と後に書いている。

   『GMとともに』を米国から入手、20ｶ月かけて翻訳、日本他社は3年後1967年に日本語版が出て初めて本書の存在を知った(トヨタが3年先行)、これが以後のトヨタの製品展開や組織確立の基礎となり、他社に水をあける大きな要因になる(トヨタは情報に感度が高い集団である)。

  著『GMとともに』に書かれていた、GM元会長・アルフレッド・P・スローンの「スローンの製品ポリシー」とは、『どんな財布にもどんな目的にもかなった車作り』→フルラインポリシーであり、最低価格から名実ともに高級車まで、製品の系列化し、各価格段階に対応して適切な車を製造することであった。以後、スローンの製品ポリシーはトヨタの製品ポリシーに据えられ、体系的な製品(カローラからクラウンまで)を展開するようになった。

　もうひとつ、GMの最下級車であるChevroletを、新車としてはT型Fordよりも値段の高い、性能の良い車として企画し、1年間使用の中古車については、T型Fordよりも安くなるよう設定、T型Fordを市場から駆逐、邪魔者扱いだった中古車を戦略的に活用。

以上が、トヨタがとった外部環境情報への対応のサマリーであった。このあとの「内部資源情報活用」、特に「内部資源を"見える化"して徹底的に活用する強力なシステムの構築」については、またの機会と致します。

　<日野教授の経歴> 自動車メーカー(マツダ)において技術情報活用、標準化、品質改善、モジュラー・デザイン展開、製品開発プロセス改革に従事した後、2000年に技術経営コンサルタントとして独立、2004年に現職。コンサルティング実績は、韓国電子メーカー(サムスン)、欧州自動車メーカー(フォルクスワーゲン)、韓国プラズマディスプレーメーカー、インド自動車メーカーなどがある。著書は、『トヨタ経営システムの研究～永続的成長の原理』ダイヤモンド社(2002年)〔韓国、台湾、米国で翻訳出版〕

私のデスクトップと5本のフリーソフト

ウィンドウズを使っていますと、次から次へと困ったことが起こるのが常です。

　そんなとき、優れたフリーソフトが1本あるだで、どれだけ助かることか。フリーソフトはいわば、頼りになる用心棒。

　　そのようなことから、今日は現状のデスクトップの様子と私が使っている重宝なフリーソフト5本をご紹介します。(写真の上でクリックしますと、画面が拡大します)

　　私のデスクドップ最上段には、E*TRADE証券の株式トレードツール「HYPER E*TRADE」、最下段に金融・証券ニュースを流すティッカーバーを配置しています。

　次いで右サイドバーは、Googleのガジェットを設定した「Googleデスクトップ」を使用しています。設定ガジェットは、上からGoogle検索・メール・ニュース・スクラツチパット・写真・ウェブクリップ・タスク・クイックビューを設定しています。

　その左側、カラフルな付箋、フリーソフトの「stickypaper12」を配置しています。ちょっと気づいた事を何でもこの付箋に書いて、その都度デスクトップに貼り付けています。このソフトが良いのは、写真も付箋として貼り付けられること、日付が各付箋に挿入できること、カラフルな5色、付箋大きさが自由に設定出来るなどのメリットがあります。

　このほか、左側サイドゾーンには、うっかり廃棄したソフトを復元する「復元」(有料2,100円)、インターネット等のウェブ上の情報を、ドラッグで簡単にスクラップ&コピーする「紙コピ　ライト」(フリーソフト)、すべてのアカウントIDやパスワードを一括管理する「ID Manager」(フリーソフト)、パソコン画面をそのまま画像ファイルに保存できる「キャプチャ　スタッフ」(フリーソフト)の各々のショートカットキーを並べています。

　ここで紹介したフリーソフトについては、下記URLで各々のホームページでその詳細を確認して下さい。

　デスクトップに自由に貼れる付箋紙ソフト「Stickypaper」　　　　　　　　　　　　　　http://www.pentacom.jp/pentacom/products.html

うっかり消したファイルを復元、リネーム、検索するソフ　ト「復元」 　　　　　　　　　　　　　　http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se192983.html

ホームページの文字や画像を選択して、ドラッグするだけでデータが取り込めるソフト「紙コピ　ライト」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.kamilabo.jp/

  会員制のウェブページ等のIDやパスワードを管理するソフト「ID Manager」　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.woodensoldier.info/

　画面をそのまま画像ファイルに保存できる「キャプチャ　スタッフ　ライト」　　　　http://hp.vector.co.jp/authors/VA017297/

広島のお国なまり

   石井先輩の続きの記事を早く送れとの催促と受け取りましたので、添付します。懐かしの、リンカーンの名演説の登場です。

   初めてホノルルに行った、７０年の後半の時のことです。タクシーの運転手の英語の端々に"soredeno...",   "hondeno..."と聞こえるのです。なんという英語なのかと思案しても
ナゾは解けず。その運転手は、広島訛りの英語を私に使ってくれていたのですね。ハワイはもちろん、ロサンゼルスにも広島の出身はたくさんいます。ここは、今の広島以上に昔の広島が残っています。広島県人会には、頼母子講をやっているグループもあるようです。

引き続き、充実したサイトをを楽しませて下さい。

松岡

ポスト・デフレのあとに何がくるか

　 「デフレ脱却宣言」をめぐって議論を呼んでいます。「デフレのあとに何がくるのか」を考えてみました。当然インフレであり、「金利上昇」が懸念されます。金利が上昇するということは、値打ちが下がるということです。金利1%(残存10年の場合)があがると、100円が94円となり、金利2%では100円が88円と、元本が目減りする、ということになります。

  今後の数年間の投資環境を考えた時、「デフレからインフレ」への「発想の転換」を頭に入れておく必要があります。金利上昇が数年後には0.5%から0.6%の上昇になると予想されていますが、この発想はまだまだ「デフレ発想」の域を出でいません。これらの(0.5%～0.6%の金利上昇)10倍、すなわち、5%～6%のインフレになる、瞬間的には、10%のインフレを今後覚悟する必要があります。

　「不況=デフレ」という考え方は、1991年～1994年の時代では正しかったかも知れませんが、現在の景気が、いざなぎ景気を抜くといわれ、企業は最高益を更新しています。不況はデフレが原因ではなく、何か別の要因があるのではないか、と考えざるをえません。

　その要因とは、「100円ショップ」や「ユニクロ」で見るような、「中国産の安い輸入品が日本に入ってきた」からだと唱える人がいます。日本円の発想で見ますと、確かに中国の人件費は1万円/月(14.5円/元で換算)です。しかし、23年前のレート、1984年の140円/元で換算すれば、中国の人件費は約10万円ということになります。ここに為替レートの変化が大変重要であることが判ります。23年間で日本円で見ますと、10万円から1万円になったのです。

　今後数年間(2008年北京オリンピック後)の変化を考えた時、現在「1ドル8元」の時代から「1ドル4元」の時代になると言われています。この1ドル4元のレートで、米国の貿易収支の赤字が解消されるレベルです。この「1ドル4元」になった時、日本は強烈な影響をうけます。「100円ショッブ」が「200円ショツプ」になります。日本では、モノの値段が急激に上がる時代がくるということになります。

　「1ドル4元」になる時はいつなのかを考えてみます。現在中国は国内輸送コストが高コストになっています。湾岸地域から内陸地域に開発が移るにも、あまりにも輸送コストが高い状況です。この流通コストを引き下げるために、中国政府は社会インフラ、港・空港・高速道路・高速鉄道の基盤整備を必死になって進めています。

　北京オリンピック(2008年)の後には、ほとんどの基盤整備がほぼ完成する予定です。ここからが、「魔法の小槌」をふる時なのです。すなわち、今精一杯世界銀行から、「1ドル=8元」で資金を借りまくり、北京オリンピック後の返済時期に、中国は「元の切り上げ」を行います。すなわち「1ドル=4元」を実施します。

　もっと判りやすく説明しますと、社会基盤整備を実施するために、中国は世界銀行から1兆ドルを借りれば、国内で現在8兆元の資金を使うことが出来ます。そして北京オリンピック後、「元の切り上げ」を実施し、「1ドル=4元」にすれば、世界銀行への1兆ドルの返済は、4兆元と半分になります。

　この中国のやり方を日本は非難できません。日本も昭和30年代、新幹線、東名高速道路の建設を東京オリンピックを目標に進めた事例とそっくりです。当時日本は、お金がありませんでしたから、その建設資金を世界銀行から大量に借り入れを起こしました。

　その当時の為替レートは、もちろん、1ドル360円の時代です。そして、高度成長期に、世界銀行への返済をしました。その時のレートが1ドル180円です。世界銀行への借り入れ資金の返済は、半分ですんだことになります。中国はこの辺のプロセスをよく学習し、現在それをお手本通り実施しているにすぎない訳です。

　同じやり方で、日本は1970年の万博開催を目標に、名神高速道路・阪神高速道路建設のため、同じ様に世界銀行から莫大な借金をしています。その当時の為替レートはやはり1ドル=360円でした。そして1992年からの返済時のレートは、1ドル=120円になっていました。実に1/3の額の返済で終わったことになります。この辺も中国はよくウォッチングしていて、北京オリンピックのあとは、上海万博です。

　話をもとにもどしますと、ポスト・デフレのあとには、「除々にインフレ」が、「あきらかにインフレ」の時代になると述べました。「預貯金」だけでは対応できない時が、この数年後に必ずやってきます。

　われわれ60才を越したものにとって、また年金生活者にとって、インフレとは一体どのようなものなのか、を考えてみる必要があります。インフレは、現役者にとっては、なんら問題はありません。すなわち、インフレ率と賃金上昇率とが一致するため、景気がよくなれば、賃金が上がります。しかしこのインフレに対応出来ないところが、そう年金生活者です。

　　先般もお話しましたように、現在日本は国と地方合わせて、1,000兆円の借金があります。日本国の一年間の税収は40～46兆円しかありません。消費税を現行5%から10%に引き上げても10兆円が、20兆円にしかなりません。増え続ける年金をはじめとする社会保障費の増加を、現況のシステムでは吸収しきれませんし、もちろん1,000兆円の国・地方の借金の返済は到底無理です。

　こうなった時、その時の政府はどのような施策をとるのでしょうか。無策で、税収を現行のシステムのまま、年金などの社会保障費は増加トレンドのままでいけば、通貨の乱発になり、いわゆる「年金インフレ」が起こり、「円の暴落」につながります。

　歴史は我々に多くのことを時として教えてくれることがあります。この「年金インフレ」とはどうゆうものなのかを指し示す好事例があります。「1991年7月のロシア」がまさにこの「年金インフレ」であり、「通貨の暴落」でした。

　1991年ロシア共和国のエリﾂイン大統領は、為替レートを新しく、1ドル=125ルーブルに設定しました。当時日本は1ドル=125円でしたから、ほぼ1ルーブル=1円にあたります。そして1997年ルーブルの大暴落が起こります。原因は、無税金の共産主義時代から、税金徴収の共和国時代になっても、無税習慣から抜けきれず、計画通りに税収が入ってこなかったこと、といわれています。この辺り現状の日本とよく似ています。

　1998年1月、ロシア政府は、デノミを実施します。1/1,000の貨幣単位の切り上げを行い、今まで1ドル=6,000ルーブルから、デノミで1ドル=6ルーブルにしますが、1998年8月ルーブルは暴落し、1ドル=30ルーブルになります。すなわちデノミ前のレートに直しますますと、実に1ドル=30,000ルーブルになったことになります。

　このとき、約5%の人達、ユダヤ系ロシア人はこの通貨変動で大もうけをしました。ユダヤの投資法は、「世界の通貨分散」という考え方です。資産をドルで持っていたために、資産が保全されたことになり、今日のロシア財閥につながっていきます。

　このように、今日本は大切な節目に差し掛かっています。「1991年のロシア」にならないためにも、自分自身の資産管理について、大いに研究し、来るべき変化に対応していかねばなりません。皆様のご意見をお聞かせ下さい。

上場不動産投資信託の運用について

  先日「J-REIT(不動産投資信託)」についてセミナーに参加しました。投資方法の選択肢として考えてみたいと思います。

　簡単に言えば「J-REIT」とは、投資家から資金を集め、不動産を購入し運用をおこないます。購入した不動産をテナントに賃貸し、その賃貸収入から費用を支払った収益を投資家に分配します。不動産投資信託は証券取引所に上場しており、株式と同様の手続きで取引が可能です。

　「J-REIT」の魅力は、少ない金額から購入できること、不動産のプロが収益を重視して投資を行いその収益を分配すること、複数の不動産・異なる地域などに分散投資することで、巨大地震等のリスク分散が図られること、不動産の維持管理は管理会社がすること、取引所に上場しているので、株式同様の換金性・流動性にすぐれていることが上げられます。

　実質予想分配金の利回りは、平均年間4%ぐらいだそうです。しかし、リスクとして、元本保証ではないこと、経済情勢の影響を受け分配金や価格が変動する可能性があること、予測不可能な地震や災害に被災した場合も、分配金や価格が変動します。特に火災や地震のリスクヘッジから、ほとんどが保険加入をしています。

　もうひとつ、最近の社会問題が「J-REIT」に影響を与えています。すなわち構造計算書の偽装問題、土壌汚染の問題、東横イン等の建築基準法違反問題、アスベスト問題、また最近のオリックス不動産等の不動産投資法人に対する業務改善命令、シンドラーエレベータの事故、パロマ湯沸かし器事故など、意外と社会性に影響をうける投資対象とも言えます。

大きく異なる日米ブログ文化

　日米のブログ文化の違いについて、梅田望夫著「ウェブ進化論」(ちくま新書、p143～p145)でうまく表現されている。以下はその内容である。

　　「米国のブログは、米国の文化そのものだなと思うことがよくある。米国は実名でブログを書く人が多く、日本ではペンネームで書く人が多い。それとも関連するかも知れないが、米国に住んで思うのは、米国人の自己主張の強さ、『人と違うことをする』ことに対する強迫観念の存在である。彼ら彼女らは、『オレはこうゆう人間だ、私はこう思う』ということを言い続けてナンボの世界に生きているから、ブログもそのための道具として使われる場合が多い。とてもストレートだ。」

　確かにまず実名を表示したがらない。日本人の独特の「奥ゆかしさ」からだけではない様に思う。新聞記事もようやく最近になって、記者の実名入りになったのは、日本の文化風土から影響しているように見える。また著書は、

　「日米の専門家を比較して思うのは、日本の専門家はおそろしく物知りで、その代わりアウトプットが少ないということだ。もう公知のことだから自分が語るまでもなかろうという自制が働く。米国の専門家はあまりモノを知らないが、どんどんアウトプットを出してくる。玉石混合だがどんどんボールを投げてくる。」

　アウトプットの多さ・少なさが「自制心」に影響されるのか。それにしても、オープン・カルチャーと『おれがおれが』文化を組み合わせて、そのままアプリケーションにしたのが、アメリカのブログであると著者は述べている。

ブログこそが究極の「知的生産の道具」

　ブログは「Web2.0」での大切な情報伝達手段であることは異論がありません。最近読んだ～梅田望夫著「ウェブ進化論」(ちくま新書　p165～p167)～には、ブログの今までとは違った使い方が書かれていて、興味深い内容でした。

　デジタル化資料(インターネット、PDF資料等)と非デジタル化資料(書籍・新聞・雑誌等)の膨大なデータをブログで、保存し、分類し、検索しようという発想である。以下はその要旨です。

　「最近は、ブログこそが自分にとっての究極の『知的生産の道具』かもしれないと感じ始めている。

1. 時系列にカジュアルに記載でき容量に事実上限界がないこと、
2. カテゴリー分類とキーワード検索ができること、
3. 手ぶらで動いても(自分のPCを持ち歩かなくても)、インターネットさえあれば、情報にたどりつけること。
4. 他者とのその内容をシェアするのが容易であること。
5. 他者との間で知的生産の創造的発展が期待できること。

　この5つのシンプルな効用の組み合わせが有難い。さまざまな『知的生産の道具』と長いこと格闘してきた結果、

• 道具はシンプルなのがいい、
• 道具に対しては過度に期待するのではなく、その道具の特徴を理解してこちらからうまく歩み寄り、道具と自分が互いに短所を補いあうようにしながら、一体になってしっくりとやっていけるかどうかが重要である。

では、ブログを『知的生産の道具』として使う場合の、私のほうからの『歩み寄り方』とは何か。それは、

1. 対象となる情報源がネット上のものである場合は、リンクを張っておくだけでなく、てできるだけ出典も転記し、最も重要な部分はコピー&ペーストすることである。
2. 対象となる情報源がネツト上のものでない場合(デジタル化されていない本や雑誌の場合)は、出典を転記し、手間は少しかかるが、最も重要な部分だけ筆写することである。なぜ筆写したのかもきちんと書けば、筆写部分を『引用』扱いにできる。筆写部分の分量を常識的な線に押えれば、著作権のことを心配することはない。筆写の割合が多く、情報の公開にそれほどの意味を感じない場合は、ブログ自身を非公開で使えばいい。」

白川静先生-世界をリードする漢字研究者

　昨年の年末、宮崎(安藤)渡君から、「国際派日本人養成講座」というウェブページが紹介され、そして「人物探訪　白川名誉教授」の記事の概要が説明されました。

　　先般、このウェブページを主宰されている伊勢雅臣編集長にお願いし、「人物探訪　白川名誉教授」の記事を含め、「国際派日本人養成講座」の記事そのものを、「SOMAQS通信」へ転載する許可をお願い致しましたところ、こころよくご許可を頂戴致しました。

　　第一回は、「人物探訪　白川静名誉教授～世界をリードする漢字研究者」からスタートします。少しボリュームがありますが、今後シリーズで「国際派日本人養成講座」をご紹介する予定です。

*****************************************************************************

■■ Japan On the Globe(425)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■
      人物探訪：　白川静名誉教授 ～ 世界をリードする漢字研究者
                白川静名誉教授のような碩学を持つ日本こそが、東洋文化              　　　

の最終リレー走者としての使命を持つ。

■１．思う、念（おも）う、懐（おも）う■

  漢字研究の第一人者、白川静名誉教授の世界を覗いてみるには、次の言葉が良いだろう。

    今、日本語がもう一度復活しなければならない時期なのに、文字制限なんかがあって、それがうまくいかない。言葉が少なすぎるんです。自分の気持ちを述べようとしても、それができない。たとえば、「おもう」という言葉がありますが、そう読む漢字は今は「思」だけしかないんです。の字の上半分は脳味噌の形。その下に心を書くから、千々思い乱れるという場合の「おもう」です。

  『万葉集』では、「おもう」というときに「思」と「念」とがあって、「念」のほうが多いんです。「念」の上の今」は、瓶に蓋をするかたちで、ギュッと心におもい詰めて、深くおもい念ずるという意味の「おもう」です。

  それから「懐（壞）」という字の右半分は、上に目があって、その下に涙を垂れている。下の衣は亡くなった人の襟元です。その襟元に涙を垂らして、亡くなった人をおもう、だから追憶とか、故人をおもう時に使う。「想」は遠く離れた人の、姿をおもい浮かべるというときに使う字。そうやって、みんな違うんです。それなのに、故人をおもうというときでも「思」しかつかえない。「思想」とか「追懐」とか「追憶」とかそんな言葉はあるのに、「想」「懐」「憶」は「おもう」と読ませないのです。[1,p376]

  万葉時代の我が先人達は「子の行く末を念（おも）い、亡くなった親を懐（おも）っいた」のに、現代日本人は「子の行く末を思い、亡くなった親を思う」事しかできない。こう対比すると、文字が貧弱になれば、我々の心の働きも貧しくなってしまう事が実感できよう。

   白川静名誉教授の学問は、現代日本人の精神のあり方に重要な問題提起を行っているのである。

■２．明治青年の気概■

    明治４３(1910)年生まれの白川静名誉教授は、今年９５歳となった。昭和５１(1976)年、６６歳で立命館大学文学部教授を定年退職し、７３歳で完全に学校の業務から解放されると、それまでの漢字研究を集大成して、一般社会のために役立てようと、漢字の成り立ちを説明した『字統』、日本での漢字の訓読みに関する『字訓』、そして漢和辞典の最高峰『字通』の３部作、合計で２００字詰め原稿用紙４万枚を、１３年半かけて一人で執筆した。毎日出版文化賞特別賞、勲二等瑞宝章、文化勲章などを受賞し、まさに「現代日本の碩学」である。

  その学問は、どのような志から始まったのか。

  僕らが若いときには、「東洋」という言葉がだいへん魅力的であった。西洋に対する東洋。これは古くは、幕末の久間象山あたりが「東洋の道徳、西洋の芸術（技術）」と言うとるんですがね。明治になって、岡倉天心の『東洋の理想』とか『茶の本』ね。それからのちには久松真一の『東洋的無』というのがありました。・・・だから東洋というものを実体的に考えておったんですよ。ところが、いよいよ学問をやりだした時代には、上海や満洲でごたごたやり出して、「東洋」はずたずたになってしまい、挙げ句の果てに国が滅びるほどの無残な負け方をした。そしていまはお互いにいがみ合いの状態ですわな。[1,p241]

  戦争に負けた時、ぶざまなことをして大変な負け方をしたので、元通り仲良くするためには、ただ優しくするくらいのことではいかんのです。日本が文化的にもしっかりしておって対等に付き合い、場合によっては尊敬の気持ちを持たせるくらいにならないと、日本にはもう立つ瀬はない。僕には、そういう気持ちも実はあった。[1,p316]

  まさに明治青年の気概である。

■３．漢字を通じて共有されていた「東洋の精神」■

  白川名誉教授によれば、「東洋」という言葉は日本人の発明である。

  東洋ということばは、中国にはない。もし用いるとすれば、それは日本人を賤しんでよぶときだけである。東洋という語は、わが国で発明された。

幕末に、西洋勢力が科学技術文明と武力をもって押し寄せてきた時に、わが国で、政治的・文化的独立維持のために「東洋道徳、西洋芸術」という考えが生まれたのである。しかし、白川名誉教授は「東洋」が単なる概念でなく、歴史的な実体を持つものとして、実証しようとした。

  この東アジアにおいて最も特徴的なことは、漢字を共有し、漢字文化を共有しながら、それぞれの民族が、また独自の文化を発展させてきたという事実である。そこに共通の価値観というべきものがあった。その価値観が東洋の精神を生む母胎であった。[1,p9]

  かつて東洋は、一つの理念に生きた。東洋的というのは、力よりも徳を、外よりも内を、争うことよりも和を、自然を外的な物質と見ず、人と同じ次元の生命体として見る精神である。思考の方向が、他の文化圏とは根本的に異なっている。そしてそういう生きかたは、殊に漢字を共有するということによって確かめられた。漢字にはいわば、この文化圏の最も重大な紐帯をなしている。[2,p2]

■４．「眞」という字は「行き倒れ」をあらわす■

「東洋の精神」の一例として、白川名誉教授が好きだという「保眞（眞を保つ）」という言葉をみてみよう。

  この「保眞」の「眞」という字は、本来行き倒れという意味を持っています。上の「ヒ」みたいな字が倒れている人の形で、その下は目がぎょろっとして頭の毛が乱れておる様子。人間の死の中で、一番恐ろしい霊力を持っておるのはこの行き倒れなんです。だからいい加減には扱えんのです。『万葉集』では柿本人麻呂が行き倒れを弔う歌をいくつかつくっておる。・・・

  その行き倒れがなぜ永遠なるもの、真実なるものになるかというと、それの持っている呪力というものが何世代ののちまでその力を発揮するからです。これは永遠なる力、永遠の存在であるというので、「眞」になるわけですな。・・・

つまり、「保眞」というのは、自然の力と合致することなんですね。眞というのは自然の生命力が永遠に貫いておることです。人界では行き倒れのような形であらわれるけれども、永遠の生命の一つの姿として、そういうものがあらわれてくる。そういう力は自然とともに悠久に働いておるという考え方ですね。[2,p229]

  自然の力と合致し、自然の生命力とともに生きては、死んでいく。これが、日本にも中国にも見られる「東洋の精神」の一端であり、これを回復しようと、白川名誉教授は漢字研究に志したのである。

» 続きを読む

英国に学ぶ新興国投資

　5月中旬から世界的に新興国投資の調整が進んでいますが、中国やインドなど新興国の株式市況はまだまだ存在感があります。経済に成熟した日米欧の投資家の目に、いまだ新興国の成長ぶりは大きな魅力と映ります。(写真=英国ロンドン・ヒースロー空港のブリテッシュ・エアウェイ)

　BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)という言葉を生み出した、米ゴールドマン・サックスによれば、日米と欧州主要4ケ国(英仏独伊)の2005年のGDP合計額は22兆5,480億ドル。20年後の2025年は32兆6,870億ドルと44%増える見通し。BRICsは2005年の3兆3,330億ドルから5.2倍の17億3,450億ドルに膨らむ可能性があると言われています。

　未来の大国への投資を、100年余り前から始めた国があります。19世紀の経済大国、英国です。英運用会社フォーリン・アンド・コロニアル(F&C)は、1868年世界初の投資信託「F&Cガバメント・トラスト」を設定、当時新興国だった米国などに投資を開始。高リスクの後進国と見られていた日本の株式にも、1907年から資金を投じたそうです。

　現在、英国の追加型投資信託では、資産残高の4割は米国やアジア、中南米などに分散しているそうです。ある大学の教授は「国際分散投資を始めたころの英国と今の日本は似ている」と指摘します。

　19世紀後半の英国は、産業革命後の高度成長が終わり、米国の追い上げや人口増加率の鈍化で、国力に陰りが見え始めた。今の日本は、戦後の繁栄が90年代のバブル崩壊で終わり、中国の台頭や人口減少の危機に悩む。19世紀の蒸気船の発明による、交通網の発達が先進国にデフレをもたらしたことと、インターネットによる情報革命が、世界の一体化を促していることの類似点も見逃せません。

規制改革の先読み

米国政府の要望	日本の法・制度改正
大店法の廃止	92年～94年	大店法の緩和
	00年	大店法の廃止
通信分野の競争強化	97年	NTTの分離・分割
建築の規制緩和	98年	建築基準法の改正
人材派遣の自由化	99年～04年	労働法の改正
会計制度改革	01年	時価会計制度の導入
外国人弁護士の参入	03年	外国人弁護士法改正
医薬品販売の拡大	04年	コンビニでの医薬品 販売解禁
医療分野の開放		混合診療の一部解禁
談合排除、課徴金 制度の強化	05年	独禁法の改正
郵政民営化		郵政民営化法
合併手続きの柔軟化		新会社法
知的財産の保護	06年	特許法改正
(米国政府の要望は89年の日米構造協議以降、05年までの主張)

上の表は規制改革に対して、米国政府の要望と日本政府の対応についてまとめたものです。

在日米国大使館のホームページhttp://japan.usembassy.gov/tj-main.html から、政策関連文書、経済通商関連、規制改革とたどっていきますと、「日米規制改革及び競争政策インシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書(2005/12/07)」があります。所在URLは次の通りです。http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf　

電気通信・情報技術(IT)・知的財産権・医療・農業・民営化・競争政策の7項目について、米国がその規制改革を提案しています。そして各々の改革がされることにより、必ずや日本国民・消費者に恩恵を与えると結んでいます。その要求項目は日本の消費者の要望を巧みに取り込んだものが多いように思います。

2001年から毎年12月ごろ、この要望書が提出されており、今後、日本の規制改革はどのように進展していくのかは、この報告書から読み取れます。総裁が変わる今年もこの報告書が提出されると思いますが、政治・経済の早読み・先読みに役立つ資料です。「小泉首相の改革」のファンデメンタルになっていることが分かります。

　この6月29日、ワシントンで小泉首相とブッシュ大統領の会談で、もう一つの文書が公表されました。「日米規制改革及び競争政策イニシアチブ・第5回報告書(2006/06/29)」です。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/5_houkoku_j.pdf のURLに所蔵されており、日米が互いに規制緩和を求めた協議の成果をまとめたものです。

　人間というもの、「他人から指摘されて初めて、その問題点に気ずく」というのが常かも知れませんが、「国どおし」では果たしてその姿勢はいかがなものか、内政干渉を含め、改めて問い直す必要があります。また「出店規制の復活」ように、「米国の主張のすべてが世界標準ではなかった」ことも反省すべき事項かもしれませんし、このようなやり方(外圧を利用して政治を動かす等)でしか日本を変えていけないのなら、日本の将来は不幸です。

キンモクセイの花

　　「木犀(もくせい)や　月明かりに　匂いけり　　　　青邨　」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我家では、10月1日に香り出しました。とてもよい香りです。遠くにいても匂ってきます。香りでは、春の沈丁花に並ぶのではないでしょうか。

　　白い花が咲くギンモクセイ、淡い黄色の花が咲くウスギモクセイ、そしてキンモクセイ。この三種類を総称してモクセイというそうです。キンモクセイは漢名で丹桂と書きます。

　　属名のOsmanthusは、香りや匂いを意味するosmeと花を意味するanthosがプラスされたものだそうです。つまり「香りのする花」という意味となります。そして種小名のfragransは「芳香のある」という意味ですので、この植物の芳香がいかに特徴的なのかがわかります。

　　匂いと言えば、先日、柿とりをしました。その時、蜂がからだの周囲を旋回するのに気づきました。近くに巣があるのでしょうか。抜き足差し足でその場をはなれました。蜂は黒っぽいものに対して、より攻撃的になるので、屋外で襲われないためにも、肌の露出を避け、白っぽい帽子や服の方がよさそうです。特に山に行く際は、整髪料や香水など匂いのするものは身につけない方がよさそうとも言われます。

　　最近都市部では、スズメバチの数自体が増える傾向が出ているといわれます。公園や街路樹などの整備が進み、コガタスズメバチなどにとっては、エサの昆虫とともに、巣を作る場所も提供されることになったことで、繁殖しやすい環境に変わってきたとのことです。加えて、都市に熱がたまるヒートアイランド現象が、繁殖を早める一因にもなっているそうです。　　　

インパチェンスの花

　　いまインパチェンスの花が咲いています。多年草で、年間一番長く咲いてくれるのが、この花です。我家では、春先に、ベゴニアと共に、一番早く苗を植えるのが、春の恒例行事になっています。

　　その花の色は、赤・赤紫・ラベンダー色・濃いピンク・淡いピンク・乳白色・ホワイトと、秋にしては、大変カラフルです。花の色といえば、ニューギニア・インパチェンスではありますが、花の色に関するアメリカ人の嗜好についての興味深い調査があります。

　　その調査において、特に好まれた色は、単色では、赤紫と赤、好き嫌いがわかれたのがラベンダー色、誰にでも好かれたのは濃いピンク、人気がなかったのがピンク色と乳白色だったそうです。また二色の花は、単色より好まれたようです。

　　花の色の嗜好でも、日本とアメリカの国民性がよく表れている様に思います。すなわちはっきりした色はアメリカ、中間色・淡い色は日本で人気があるようです。この色の好みの違いが、ビヘイビアの違い、年齢の違いにも共通するところがある様に思われます。 　　　

　　今気づいたのですが、ギボウシから始まって、今回のインパチェンスまで、その花の色は、全てホワイトとピンクだけを無意識に載せていました。　　　　

  ところで、少し堅い話になりますが、アメリカと言えば、我々の世代の憧れの国です。「この国とはそもそもどのような国なのか」、劇作家・評論家の山崎正和氏の指摘は、的確にとらえていて、大変おもしろい興味ある話です。

   山崎氏いわく、『果断というか律義というか、改革の迷いのなさに驚かされるが、これがこの国の気質だといえる』といい、また『正義の実現について、この国は青年のように懐疑を抱かず、一本気で性急なのである』と述べています。

　　また『人権と民主主義という理念において、建国以来アメリカほど変わらない国はない。それは本来、近代世界の普遍的な理想だったが、アメリカはどの国より挫折を知らず、一貫してその実現につとめてきた。まさにその点でこの国は青年に似ているのであって、生涯に恥と悔恨の"思いで"をもっていない。この世に悪があることを認めない国、それはこの国が道徳的に若いということなのである』とも述べています。

　　ここでいっぷく、先日あわてて、一番秋らしい花・コスモスの苗を植えました。今日現在、上の写真の通り、ボリュームがなく、大変寂しい限りです。この秋に間に合うのか、かたずを飲んで見守る毎日です。また、私の好きなアメリカの話は機会があれば、続きをしたいと思います。

　　もみじの紅葉をはじめ、まだまだ我家の「華の秋」の興行は続きそうで、楽しい話は尽きませんね。ではまたお逢いしましょう。

鉄砲ゆりの花

 

　　「鉄砲ゆりの花」、8月20日、最初の一輪が開花しました。今年は例年になく、「つぼみ」の数も多く、また美しい立ち振る舞いで咲いてくれました。　我家の庭に、多年草の通り、長年自生していて、何の肥料も、充分な手入れもしていないのに、今年も、こんなに美しく咲いてくれました。　　　　　　　　　　　　　　　

　　「鉄砲ゆりの花」はよく「トランペット」の姿にも、たとえられますが、開花期間は約1週間、一本の茎に3個から10個の「つぼみ」を持っていて、順番に咲いていくようです。ですから、下の写真の様に、一本の茎から10個もある「鉄砲ゆりの花」は、楽しむ時間が長いことになります。

　花の散り方も変わっています。開花して1週間後、茎から90度の角度で咲いていたのが、急に真下に向いて、誰も知らないうちに、その日の夜にスポッと、一糸乱れず、全て抜け落ちるのです。落花を気づくのは、いつも早朝です。なんとサムライ的ではないでしょうか。昔から、「桜の花吹雪」が、よく「たとえ」にされますが、「鉄砲ゆりの散り方」も大変魅力的であることを、今回初めて知りました。　　　　　　　　　　　

　もう今日は、8月29日、朝夕がめっきり涼しくなってきました。虫の鳴き声が、「今年は秋が早いぞ」と言っているみたいに聞こえます。　　　　　　　　　　　　　　　　

　またこの秋は、どのような「自然の営み」を、我々に見せてくれるのでしょうか。これからも、じっくりと「自然のすばらしさ」を眺めて、味わっていきたいと思います。

カサブランカの花

　　ようやく7月14日にカサブランカの花が咲きました。昨年にくらべても、ほぼ同日の開花です。やはり世界最大のユリだけあって、「花の中の花」といった風格があります。　　　　　　　　

　　日本原産のサクユリを改良したもので、最近では白百合の代名詞のようになっているそうです。7月から8月はじめまで、今年もわれわれを楽しませてくれそうです。

　　ところで、花びらは、花粉を運んでくれる昆虫や鳥を「ひきつけるための小道具」かも知れません。その多彩な色素は、果実や新芽など、植物の体の重要な部分を紫外線から守る役割も果しているのだそうです。

　　上記のカサブランカは、白色ですが、「どの季節に何色の花を咲かせるか」を分類された方がおられます。全体として、3分の1以上が白い花、次いで紫や黄がそれぞれ約20%で、季節によってその比率は変動するとのことです。

　  春から夏は黄や白が多く、秋は紫の花が増えます。しかし、「なぜ、季節により色の割合が変動するのか」、まだよく判っていないそうですが、針葉樹やイネなどの風媒花は地味であることから推測できるように、花の色が、花粉を運ぶ昆虫やハチドリなどに向けたアピールであることは確かなようです。

　  この写真を撮った時、なにかの拍子に、白い私のTシャツに赤橙の花粉が肩についてしまいました。この花粉、水洗いしてもとれず、ようやく漂白剤に一日中つけて、脱色しました。これも、何か「花粉の役割・・・自然の生命のすごさ」を見せつけられたような気がしました。

サツキの花

  　今年はサツキの花が数えるくらいしか咲きませんでした。昨年の台風の影響でしょうか。写真は、今年5月末に撮影したものです。　　

  　ところで、昆虫の色覚は、紫外線も見えるそうです。この写真はサツキですが、ツツジの花びらには、5枚のうち1枚だけに、色が濃く見える斑点があります。　　斑点は紫外線を吸収するので、紫外線を識別できる昆虫の目には、人間が見る以上に目立って見えます。

　　斑点のある花びらの根元にだけ蜜腺があるそうです。ということは、斑点は、昆虫を的確に蜜に導いて蜜探しの効率を高めていることになります。こうした目印を「ネクターガイド(蜜標)」というそうです。

　　まさに、上記写真のサツキの花びらでも、5枚のうち1枚に、色の濃いのがあり、斑点をみることが出来ます。「自然のしくみ」は、すばらしい。

ギボウシの花

　 ギボウシの花が咲きました。大きな葉間の間から、小さな花が咲いています。またその花の向きが真横向きなのがちょっと変わっています。

    「フォー・シーズン～我が家に咲いた花おりおり」を始めることにしました。コンセプトは、「狭い我が家の庭で、四季おりおり、大切にそだてた花々の記録を綴ること」、です。ターゲットは、「花々を通して、自然のすばらしさを身をもって体験すること」、としました。